2年前に韓国水力原子力（韓水原）が「安全性には問題がないが、経済性がない」として、月城原子力発電所1号機の早期閉鎖を決定した際、「検察の矛先が脱原発に向かう日」というコラムを書いた。文在寅（ムン・ジェイン）政権が検察に李明博（イ・ミョンバク）政権による海外資源開発に対する再捜査を要求したように、強引な脱原発もいつかは検察の捜査を受ける日が来るという内容だった。その日は思ったよりも早く訪れた。

　当時月城原発1号機の閉鎖を決定した韓水原の理事はでっち上げられた経済性評価報告書すらまともに読まなかった。ただ民事・刑事上の責任を避けられるのかだけを尋ね、韓水原の決定に賛成した。韓水原の監督官庁である産業通商資源部は月城原発1号機の早期閉鎖を韓水原が自主的に判断して決定したのみならず、政府による介入や強制はなかったと強弁した。しかし、監査院の監査はそうした産業通商資源部の説明がうそだったことを証明した。

　これまで月城原発1号機早期閉鎖の不当性に関する記事を出すたびに産業通商資源部は「虚偽報道に対し、法的対応を検討する」という脅迫的な態度で一貫してきた。今年初めに月城原発1号機を継続稼働した場合の利益が3707億ウォン（韓水原報告書）→1778億ウォン（三徳会計法人の中間報告書）→224億ウォン（産業通商資源部、韓水原、三徳会計法人の三者会議後）と産業通商資源部の手を経て、魔法のように減少した事実を指摘した際にも同部は関与を否定した。監査院が監査を通じ、関与が「事実」であると確認してもなお、産業通商資源部は謝罪や反省どころか、「組織的隠蔽ではない」と言い張っている。「監査報告書のどこにも経済性評価がねつ造されたという表現や判定はない」「『産業通商資源部が経済性分析過程に関与し、経済性を不合理に低めた』とする監査結果には同意できない」と言い訳している。それほど堂々としているのに、なぜ産業通商資源部の原発担当公務員は日曜日の真夜中に庁舎内で月城原発1号機関連の資料444件を削除したのだろうか。

　産業通商資源部が本質を無視し、字句に執着し、「経済性評価のねつ造という文言はない」と言い張るものだから、共に民主党の梁李媛瑛（ヤンイ・ウォンヨン）議員が先ごろ、崔在亨（チェ・ジェヒョン）監査院長に対し、「監査報告書には『経済性評価がねつ造された』という表現が使われていない」と追及する場面もあった。これについて、崔院長は韓水原が経済性評価をねつ造し、稼働中断決定を下した点を指摘し、「これをねつ造と見るかどうか常識的に評価すべきだ」と答弁した。

　7000億ウォン（約660億円）をかけ改修し、正常に稼働していた発電機（月城原発1号機）を「永久稼働中断はいつ決定するのか」という大統領の一言を受けてスクラップにする企みが次々と暴露されている。2015年に95.8％に達していた月城原発1号機の稼働率を60％に抑え、1キロワット時当たり平均63.8ウォンだった売電単価も故意に51.52ウォンに抑えて計算し、結果として月城原発1号機に稼働すればするほど損失が出る発電所だというレッテルを張って閉鎖させた。これがねつ造でなければ何なのか。

アン・ジュンホ記者