総合編成チャンネルの承認過程において役員名義で資本金を便宜的に納入したMBNに対し、放送通信委員会が6カ月の業務停止処分を下した。放送会社の門を閉ざす事態は免れたが、「6カ月間、時事報道やドラマ、芸能などいかなる形態の放送もしてはならない」という初の決定が下ったのだ。

　放通委は30日に全体会議を開き、「MBNの放送全てについて6カ月間の業務停止処分を決定した」として「業務停止の事実を字幕とホームページで告知し、放送中断を伝える静止画を流すことを勧告する」と発表した。ただし、視聴者や外注制作会社の被害を最小限に抑えるため、6カ月の猶予期間を付与した。

　MBNは2011年に総合編成チャンネル設立納入資本金を集める際、不足額およそ560億ウォン（約51億5000万円）について銀行から融資を受け、役員名義で社の株式を購入した後、これを隠したまま承認を受けており、この事実が発覚して行政処分を受けた。放送法によると、放送会社が許可や承認の過程で虚偽または不正な方法を利用した場合、承認取り消しから6カ月以内の業務停止もしくは広告中断などの処分を下すことができる。

　放送業界からは「MBNが放送事業承認を取り消される最悪の事態は免れたが、承認取り消しも同然の処分を受けた」という反応が出た。かつてホームショッピングチャンネルに対し、主な視聴時間帯の業務停止処分決定が出たケースはあるが、報道機能まで有する全国単位の放送会社の、放送時間全体に対して業務停止が出るのは初めてだ。放通委の議決が翌日に迫った時点で、張大煥（チャン・デファン）毎経メディアグループ会長の息子に当たるチャン・スンジュン社長がMBN代表ポストを電撃辞任し、国民向けに謝罪まで行ったが、重い処分を避けることはできなかった。

　MBNはこの日、公式見解を出して「放送が中断されたら一日平均900万世帯の視聴権が制限され、番組制作に従事するおよお3200人の雇用が不安定になり、およそ900人の株主が大きな損害を被ることになる」として「放送が中断されないよう、法的対応など総合的な案を整えたい」と表明した。MBNは、放通委の決定に対する執行停止の仮処分申請および裁量権乱用を問う行政訴訟を起こすものとみられる。

　放通委はこの日、行政処分と共に、MBNの法人と当時の経営陣に対する刑事告発も併せて行った。