韓国国内の創業企業10社のうち7社は5年もたずに廃業していることが分かった。

　国会産業通商資源中小ベンチャー企業委員会の梁琴喜（ヤン・グムヒ）議員＝国民の力＝が中小ベンチャー企業部から入手して9日に明らかにした「創業企業生存率現況」という資料によると、国内創業企業の5年目生存率は29.2％だった。これは経済協力開発機構（OECD）主要国の平均生存率41.7％に遠く及ばない数値だ。最も高いのはフランスの生存率48.2％で、以下イギリス（43.6％）、イタリア（41.8％）、スペイン（39.7％）、ドイツ（38.6％）の順だ。

 

　国内創業企業のうち、5年目廃業率が最も高い分野は81.6％の芸術・スポーツ・レジャーサービス業（ジム、屋内競技場など）だった。次いで宿泊・飲食店業（80.9％）と卸売・小売業（74.0％）、清掃・警護・旅行会社などの事業支援サービス業（73.7％）の順だった。

　創業企業数は2013年の7万5574社から、2019年は10万8874社と6年間で44％増えた。しかし、「生計型創業」のように競争力がないままやむなく創業する場合が多いため、廃業率が高いと分析されている。

　梁琴喜議員は「生計型創業よりも技術を基盤にした創業を拡大できる政策を整える必要がある」と述べた。

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