韓国統一部に登録された民間団体、南北経済文化協力財団（経文協）が北朝鮮に支払う著作権料が消滅時効で国庫に帰属しかけた際、それを「奥の手」で阻止していたことが5日までに分かった。経文協は韓国国内で北朝鮮の映像、著作物などを使用した代価として支払うため、裁判所に供託した著作権料2億3000万ウォン（2100万円）の保管満了日が近づいたことから、いったん供託金の返却を受け、改めて供託を行う方式で国庫への帰属を阻止した。経文協の代表は任鍾晳（イム・ジョンソク）大統領外交安保特別補佐官（元青瓦台秘書室長）だ。

 

　統一部が金起ヒョン（キム・ギヒョン）国会議員（国民の力）に提出した資料によると、経文協は2005年から08年にかけ、韓国国内で北朝鮮の映像・著作物を使用した代価として、北朝鮮に合計7億9200万ウォンの著作権料を支払っていたことが分かった。08年に金剛山で起きたパク・ワンジャさん銃撃事件以降、著作権料の送金が中断し、未払い著作権料は累計で約21億ウォンに達する。

　経文協は北朝鮮への送金ができなくなると、09年5月から北朝鮮の代理として、韓国国内の放送局などから著作権料を徴収した後、それを裁判所に供託してきた。ところが、裁判所の供託金は請求権者が10年間請求しなければ、国庫に帰属することになる。正常な流れであれば、09年の供託金2266万ウォン、10年の供託金2億790万ウォンが国庫に帰属するはずだった。

　しかし、経文協は国庫帰属の期日が近づくと、供託金の返却を受けた上で再び供託を行い、国庫への帰属を回避した。監督権限がある統一部も「消滅時効が到来した著作権料は年度別に回収し、再供託する予定だ」としている。今後も同じ方式で経文協が北朝鮮の著作権料を貯め込むことを放置するという意味だ。今後は来年国庫に帰属する予定の2011年分の著作権料1億700万ウォンも同じ方式で国庫帰属が阻止される可能性が高まった。

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