韓国法務部（省に相当、以下同じ）の秋美愛（チュ・ミエ）長官の息子を巡る軍の特恵疑惑に対する検察の捜査と秋長官の職務について、国民権益委員会が「両者には関連性がない」との判断を下した。利害衝突ではないということだ。権益委はその理由について「秋長官は検察から事件について報告を受けておらず、検察総長に指揮権を行使したこともない」と説明した。

　この事件における捜査対象は秋長官の息子や補佐官などだ。いずれも秋長官と私的な利害関係がある。しかも秋長官も告発されている。秋長官も捜査対象ということだ。法務長官は検察を指揮・監督することが「職務」であり、事件の捜査は検察が担当している。そのため秋長官が法務長官であること自体が利害衝突となり、職務との関連性がどうしてもでてくる。ところが権益委の決定は「関連性はない」ということだった。「開いた口がふさがらない」としか言いようがない。しかも秋長官は長官の権限を行使して捜査に積極的な検事を窓際に追いやり、自らの指示に従うペットのような検事たちだけで捜査チームを立ち上げさせた。通常なら利害衝突どころか、捜査妨害で処罰を受けていたはずだ。

　権益委は昨年10月のチョ・グク事態当時、「法務長官の配偶者が検察の捜査を受ける場合、職務との関連性が生じる」として「職務からの排除処分が可能」と指摘した。チョ元長官と秋長官のケースは両者に違いなど全くないにもかかわらず、わずか1年で権益委の対応が完全に変わってしまったのだ。その間に起こったことと言えば、権益委の責任者が法学者から落下傘人事で与党・共に民主党の元議員になったことだけだ。国民の権益を保護する権益委が、政権の権益を保護し、検察や国防部と同じく「忠犬競争」に乗り出しているのだ。権益委には委員長はもちろん、秋長官の元補佐官や政権に近い人物も非常任委員などとして任命されており、重要な決定に関与している。このような人物たちが秋長官の問題を取り扱うことは、最初から文字通り利害衝突になるはずだ。

　権益委は、秋長官の補佐官による請託電話が請託禁止法に違反するかどうかについて「総合的に判断すべきだ」として判断を先送りした。目を閉じたのだ。秋長官の息子による「休暇からの未復帰疑惑」を告発した当直兵に対しては「公益申告者と見なすことはできない」と判断した。当直兵は政権支持層からテロと変わらない攻撃を受けている。その攻撃から守るべき権益委が逆にこの当直兵を突き放している。この問題で波紋が広がると「当直兵が権益委に保護を申請する前の状況だ」という話にならない言い訳を並べ立てている。権益委はその名称から「国民」という2文字を外すべきだ。