安倍首相の辞任表明後、日本では次期首相を巡るレースが熱い。おおむね菅官房長官、岸田政調会長、石破元幹事長が有力候補に挙げられている。3人のうち誰が首相になっても、すぐに韓日関係改善を期待するのは難しい。最大の懸案である慰安婦問題、強制徴用に関して、3人いずれも自民党の立場と異なる意見を掲げたことはない。実際、首相交代の変数の一つとして韓日関係を予測するのは困難だ。だが日本の現代政治史を振り返ってみると、「安倍後」の日本と韓日関係を占う四つの糸口を見いだすことができる。

　第一に「管理型内閣」が登場する可能性が高い。1980年、大平正芳首相が急逝して鈴木善幸内閣が成立したが、これといった足跡もない継投型の内閣にすぎなかった。2000年に小渕恵三首相が在任中に入院して、そのまま死去したときも、森喜朗が自民党有力者間の協議を経て首相に推されたものの、わずか1年で退任した。現職首相の健康問題で急きょ成立する内閣は、大抵が管理型にとどまる。

　第二に、長期政権は政策転換の圧力をつくり出す。1964年から8年にわたり政権を握っていた佐藤栄作首相の後任は田中角栄首相だった。田中角栄は佐藤栄作の親米一辺倒路線に反旗を翻して首相になると、敵性国だった中国を電撃訪問し、世界を驚かせた。2001年に自民党主流派の長期政権に反旗を翻して政権をつかんだ小泉純一郎首相もまた、電撃訪朝を断行したことがある。長期政権は党内に新たな路線への渇望を育む。また政権勢力は、ひとたびポストをつかんだら前任者とは区別される自分の足跡を残そうとする。

　第三に、政策転換には国際的な背景がある。1970年代、田中内閣の親中路線の背景には、ベトナム戦争の後遺症による米国の脱アジア政策があった。82年に政権を取った中曽根康弘首相は軍事力強化路線を打ち出したが、これはソ連との冷戦に集中していた米レーガン政権の外交路線に応えるものだった。小泉首相が電撃訪朝など独自路線を実現できた背景には「テロとの戦い」がある。小泉首相は9・11同時多発テロの後、米国へ積極的に協力することにより、それ以外の外交分野では独自性を確保したのだ。

　第四に、韓日関係もまた国際構造とこれへの日本の対応に影響を受ける。70年代の韓日関係は、金大中（キム・デジュン）拉致事件や陸英修（ユク・ヨンス）暗殺事件で最低の状態だった。韓日関係悪化の背景として、アジアの同盟諸国を軽視する米国の政策を無視することはできない。また80年代に韓米日関係が急速に改善した理由として、米国が冷戦遂行のため韓日関係改善を強く望んだ事実を省くこともできない。歴代最高と評される金大中政権時代の韓日関係にも、米国と日本の大戦略が作用していた。彼らは、韓米日を中国に対抗する民主主義同盟としてまとめようと考え、これは太陽政策のために米日の支援を必要としていた金大中政権の需要ともぴったり符合した。

　過去のパターンを総合してみると、 短期的には安倍首相後に管理型内閣が登場する可能性が高い。しかし歴代最長政権となった安倍首相の後任者らは、一定期間の後、新たな外交路線を追求するだろう。日本が新路線を模索するとき、最も重視する変数は国際構造、すなわち「米中間の競争の中で利益の最大化をいかに実現するか」だ。彼らは、対韓外交もこのような枠組みの中で見ようとするだろう。現在、日本の対韓外交はあいまいだ。輸出規制をしつつも実際の輸出はほとんど全て承認している。徴用問題も取りあえず見守るという姿勢だ。1時間を超えた安倍首相の退任表明記者会見で、韓国関連の質問は一つも出なかった。日本は現在、米中対立の構図の中で韓国を抱擁すべきか、中国側へ突き放すべきか、悩んでいるようだ。相手がまごまごしているなら、主導権はこちら側にある。米中対決の時代、韓国は日本を抱擁すべきか、それとも突き放すべきか？

チャン・ブスン関西外国語大学教授