政治総合
【独自】NZのセクハラ被害者、文大統領に書簡「韓国外交部、被害証言の機会もくれない」
「公正かつ正当な再調査を望みます」
韓国人外交官のわいせつ行為・セクハラ(性的嫌がらせ)被害者であるニュージーランド人男性W氏が文在寅(ムン・ジェイン)大統領に対し、今回の事件に対する韓国外交部の調査過程が不当だったとして、「公正かつ正当な手続き(fair and just process)」が行われるようにしてほしいと請願する書簡を19日、送った。
これは、文大統領が先月28日の電話会談で、ニュージーランドのジャシンダ・アーダーン首相から予告なしに今回の事件に関して問題提起されて「国際的な恥」をかいてから約3週間後のことだ。文大統領はこの時、アーダーン首相に「関係部処(省庁)が事実関係を確認した上で処理する」と答えた。
しかし、韓国外交部はその後も再調査方針を明確に打ち出さず、匿名の当局者を前面に出して記者たちに「被害者の陳述が変わった」「和解金を要求された」と被害者に不利な主張を展開した。W氏側の関係者は「W氏が文大統領に書簡を送ることに決めたのは、韓国外交部が最近見せている態度に失望感を抱いたことと、今回も公平な再調査が行われないかもしれないという懸念からだ」と語った。
ニュージーランド消息筋によると、W氏は同日午前、法律代理人を通じて文大統領を受取人とする書簡を青瓦台公式Eメールで送ったとのことだ。
W氏は書簡で、自身のことを「ニュージーランド・ウェリントン裁判所がセクハラ容疑で逮捕状を発行した韓国人外交官A氏の被害者だ」と紹介した。そして、「韓国外交部は今回のセクハラ事件処理の過程で、私に助力者(弁護士)立ち会いの下、調査官に発言する機会を全く与えなかった」として、今回の事件を独立した機関にきちんと再調査してほしいと要請した。また、「今回は被害状況を調査官に証言する機会があることを願う」とも書いている。
W氏はこれまで韓国外交部と和解して問題を解決しようと努力してきたが、数カ月前、韓国外交部側の一方的決定で和解手続きが中断されたと主張、「その後、再び和解を試み続けたが、韓国外交部は一切応答もせず拒絶した」と明らかにした。W氏はまた、「(今回の事件で)受けた苦痛、侮辱感、人間の尊厳の喪失感について知ってほしい」として「是正(redress)」措置も希望したとのことだ。
韓国人外交官A氏は駐ニュージーランド韓国大使館に勤務していた2017年末、現地採用の大使館職員W氏の敏感な身体部位に3回触るなどわいせつ行為・セクハラをした疑いが持たれている。
韓国外交部はこの事件を調査したが、A氏に対してセクハラへの懲戒処分より軽い「減給1カ月」という処分を下し、A氏をフィリピン総領事として勤務させることにした。韓国外交部はその後約3年間、この問題を隠そうとしてきた。
また、韓国外交部は今年2月、ニュージーランドの裁判所でA氏に対する逮捕状が発行され、ニュージーランド政府からこの逮捕状の執行に協力してほしいという要求が来たのにもかかわらず、「外交特権」などを理由に拒否した。このため、ニュージーランドのメディアによる韓国外交部の不適切な対応を批判する報道が相次ぎ、とうとうアーダーン首相が電話による首脳会談で文大統領に今回の問題を問いただすという前例のない事態に至ったものだ。
与党の一部には、「今回の事件は男性同士という同性間で行われたものだ」として、被害者とニュージーランド政府が過剰に反応しているとする主張もある。国会外交統一委員長を務める与党・共に民主党の宋永吉(ソン・ヨンギル)議員も同日、MBCラジオの番組に出演して、「同じ男性同士で腹もたたき合うし尻もたたき合うもの」「(A氏はW氏と)親しかったと主張している」と語った。正義党の柳浩貞(リュ・ホジョン)議員は「政府の態度も問題だが、(宋永吉)外交統一委員長の認識はいっそう衝撃的だ」と述べた。
ノ・ソクチョ記者
◆腐敗認識指数1位はデンマーク&NZ、韓国は39位、日本は?