与党共に民主党の衛星政党、開かれた民主党の金鎮愛（キム・ジンエ）議員は4日、国会本会議で「高級マンションに住んでも、不動産価格が上昇しても、我々は問題ない。ただ税金だけ一生懸命払ってほしい」と発言した。金議員は共に民主党が常任委員会、法制司法委員会で一方的に処理し、本会議に上程した不動産3法（所得税法、法人税法、総合不動産税法の改正案）に5分間の賛成討論を行い、冒頭の発言に及んだ。

　金議員は「不労所得があれば、それに伴う開発利益を回収できるようにしてほしい。そうして税金が集まれば、公共賃貸住宅に投入できる」と述べた。続けて、「14年前に盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権が導入した総合不動産税を李明博（イ・ミョンバク）、朴槿恵（パク・クンヘ）政権が無力化し続けなければ、昨今の不動産バブルをかなりコントロールできたはずだ」とも発言した。すると、与党議員からは「その通り！」「いいぞ！」などと歓呼して拍手した。一方、野党の議席からは「何を言っているんだ」という抗議の声が上がった。

　共に民主党の梁敬淑（ヤン・ギョンスク）議員は「きょう可決された総合不動産税の課税対象は全国の住宅所有者の3.6％であり、重課税対象の複数住宅所有者は1.4％にすぎない。複数住宅への投機を行う人に税金をもっと払わせることの何が間違っているのか。住宅投機の狂風には懲罰的課税と強力な非常措置が必要だ」と述べた。民主党はそうした措置の一環として、「賃貸料公示制」の推進も検討している。賃料を政府が事実上定める内容だ。

　これについて、野党未来統合党の議員は「政府・与党には住宅価格を抑える気があるのか」「税金を集めることが今回の不動産対策の目的だったことが明らかになった」などと批判した。朴洙ヨン（パク・スヨン）議員は反対討論で、「国民のマイホーム取得ではなく、政府の税金確保が政策目標なのか」と批判。「総合不動産税を引き上げれば供給が増え、譲渡所得税を引き上げれば供給が減る」とし、「政府の目的は住宅供給を増やすことで間違いないか」と質問した。宋錫俊（ソン・ソクジュン）議員は「世界最高水準の懲罰的課税で不動産市場が格闘場となった」と指摘した。

　与党議員は「自分は賃借人です」という文章で始まる統合党、尹喜淑（ユン・ヒスク）議員の7月30日の国会発言を相次いで模倣した。基本所得党の竜慧仁（ヨン・ヘイン）議員はこの文章で演説を始め、「皆さん（野党）がおっしゃるマイホームの夢も見られない新婚夫婦や青年、賃貸保証金に充てるまとまった資金がなくて高価な賃貸物件に住んでいる青年は、きょうの不動産3法成立に賛成している」と述べた。民主党の申東根（シン・ドングン）議員は「自分は賃貸保証金3000万ウォン（約266万円）に月額賃料70万ウォンという本当の賃借人だ」と述べ、同党の張京泰（チャン・ギョンテ）議員は「自分は持ち家を持たない青年として、賃貸物件を転々とした」と話した。