日本の輸出制限措置に対する韓国政府の世界貿易機関（WTO）提訴をめぐり、米政府が「日本の安保措置はWTO審理対象になり得ない」という見解を示した。日本の輸出規制は貿易報復ではなく国家の安保措置に該当するため、WTO提訴対象ではないということだ。米国が事実上、日本の肩を持っているものと解釈できるため、今後論争が予想される。

　3日、WTOホームページに掲載された議事録要約によると、先月29日（現地時間）にスイス・ジュネーブWTO本部で行われたWTO紛争解決機関（DSB）定例会議で、米国側は「何が自国の核心的国家安保に必要な措置かを判断できるのは日本だけだ」と述べた。米国はその上で、韓国の今回の提訴は「70年間避けてきた安保関連事案不介入（の立場）を困難に陥れ、WTOに重大な危険をもたらす」と批判した。

　しかし、韓国産業通商資源部は同日、これと関連して「韓日輸出規制紛争とは関係なく、米国は昔から国家安保貿易紛争をWTOでは審理できないという見解を堅持してきた」と述べた。米国が堅持してきた原則的な見解であるに過ぎず、韓日輸出規制という特定の事案について日本の肩を持ったり、支持したりしたものではないということだ。だが一部では、米国がWTOの公式会議でどちらか一方を支持する発言をするのは異例であることから、韓日輸出規制紛争に影響を与えるだろう、との見方もある。