29日午後、インターネットのポータルサイトには「文在寅（ムン・ジェイン）を罷免する」「（共に）民主党独裁党」などの言葉がリアルタイム検索ワードの上位に上がってきた。政府・与党による不動産政策の失政に反発するネットユーザーらがオンラインデモを行ったものだ。ネットユーザーたちがポータルサイトの検索ウインドウで、決められた時間に同時に同じ言葉を検索し、これを「リアルタイム検索ワードランキング」に入れるというやり方だ。「文在寅を罷免する」という言葉はリアルタイム検索ワードランキングで1位になった。

　このようなオンラインデモはポータルサイト「ネイバー」上の掲示板「6・17規制遡及適用被害者救済の会」が主導している。同会のメンバーは2017年の憲法裁判所による朴槿恵（パク・クネ）前大統領罷免判決文を引用して、「被請求人の大統領・文在寅は大韓民国歴代大統領の中で最悪の不動産惨事の原因となった当事者」とした上で、「国民の力で文在寅を引き下ろそう。『文在寅を罷免する』をリアルタイム検索ワード（ランキング）に上げよう」と呼びかけた。そして、「176人の人民武力部・宣伝扇動部の反逆加担者たちは今日も独裁者・文在寅の挙手機（言いなり）になって、力で国民弾圧独裁法を通過させた。今こそ独裁打倒を叫ばなければならない時だ」「『民主党独裁党』をリアルタイム検索ワードに上げよう」と訴えた。共に民主党が同日、野党の反発にもかかわらず、住宅賃貸借保護法改正案を単独処理したことから、「独裁党」と批判したものだ。

　野党・未来統合党の尹喜淑（ユン・ヒスク）議員はフェイスブックに「世宗市の家を売った」「共に民主党が首都移転の話を始めたので、すぐに買うという人々が現れた」と投稿した。これは、共に民主党が首都移転話を持ち出したため、世宗市の不動産市場が過熱しているという主張だ。

　しかし、共に民主党は「不動産価格の急騰は前政権のせいだ」と現在の野党を攻撃した。共に民主党の金太年（キム・テニョン）院内代表は同日の党会議で、「2014年に未来統合党の前身であるセヌリ党が主導した『不動産3法』がマンション・住宅市場高騰の原因だ」「未来統合党も不動産過熱の責任から逃れられない」と言った。また、「第20代国会で野党（未来統合党）の反対により『12・16対策』（2019年12月16日発表の不動産規制策）の後続立法が可決されなかった後遺症が、不動産市場の過熱現象につながっている」とも述べた。同じく共に民主党の金斗官（キム・ドゥグァン）議員も「住宅価格高騰の主犯は未来統合党、相場差益の受益者は未来統合党の国会議員」「自分たちがやらかした住宅価格急騰の責任を現政権になすりつけるのはやめるのが基本的な礼儀ではないのか」と述べた。

◆外国人に聞く、韓国と聞いて思い浮かべる人物2位は防弾少年団、文在寅大統領は？