韓国検察の捜査審議委員会が今月24日、「チャンネルA事件」で捜査を受けてきた韓東勲（ハン・ドンフン）検事長（法務研修院研究委員）について、「捜査中断および不起訴」を勧告する決定を下した。沈黙を守っていた秋美愛（チュ・ミエ）法務部長官は27日、国会法制司法委員会に出席し、「捜査審議委が何も分かっていないことが問題だ」と発言した。それについて、法曹界からは「いくら秋長官が自分の都合の良いように考えているとしてもあんまりだ」との批判が相次いだ。わずか1カ月前、秋長官は同じ法制司法委に出席し、「『検察・メディア癒着』事件（の検討）には捜査審議委が適している」と正反対のことを言っていたからだ。

　秋長官は6月29日、法制司法委で「サムスンバイオ粉飾会計のように複雑な事件は短期間に捜査審議委が結論を下すべき事案ではないと思う」と述べ、「検察・メディア癒着」事件には専門捜査諮問団ではなく、捜査審議委が適している」と主張した。専門捜査諮問団には捜査分野に特化した検察内外の専門家が加わるのに対し、捜査審議委にはホイ率専門家を含め、さまざまな分野の外部専門家が加わるという点で違いがある。

　当時は尹錫悦（ユン・ソギョル）検察総長が「チャンネルA記者事件」を扱う専門捜査諮問団を招集していた状況で、検察周辺では「（諮問団で）強要未遂容疑は成立しないという結論が出る」との見方が優勢だった。そのためか秋長官は15年ぶりに指揮権を発動し、尹総長の事件指揮権を剥奪。専門捜査諮問団も解体してしまった。その結果、秋長官の希望通りに捜査審議委だけが先週開かれた。

　そんな秋長官は27日、法制司法委で「（捜査審議委は）検察総長が一方的に委員を委嘱し、委嘱委員は非公開とするよう、大検察庁の例規を定めてあるが、何も分かっていないことが問題だ。重要事件で（捜査審議委に）与えられる時間が短い点、質疑順序や捜査割り当て上の問題点、矛盾点をつかみにくい構造なども（事件の）真実に迫る上での制約要因だ」と述べた。「（ソウル中央地検の）捜査チームは審議委の結果などさまざまな意見を傾聴するが、もっぱら証拠と法理に従い、独立して事件を処理する」とも発言した。法的強制力がない捜査審議委の勧告を無視する意向を露骨にした形だ。

　法律専門家は「法と原則に従うべき法務部長官が目の前の政治派閥的な利益によって、そのときそのときで主張を覆している」と批判した。