「国民所得は不労所得、お前は汗を流したのか！」「懲罰的税金は払わない。狂った税金はやめろ！」

　25日午後7時、ソウル市中区茶洞の預金保険公社前に集まった市民約1500人（警察推定）はそうしたスローガンを叫んだ後、司会役の合図に合わせ、一斉に靴を空に投げ上げ、数百個の靴が地面に降り注いだ。文在寅（ムン・ジェイン）政権の不動産政策に反対する4大オンラインカフェが主導した「遡及適用を乱発する不動産規制政策反対、全国民租税抵抗運動ろうそく大会」での光景だ。18日の初回（警察推定700人参加）に比べ、参加者が倍増した。主催者側は「前回には1000人、今回は5000人が集まった」と主張した。

　政府の不動産政策に怒る民心がオンライン、オフラインを通じて連日広がっている。

　今回の集会で司会役が集会参加者10人をステージに招いた。ステージ上には「文在寅の席」と書かれた椅子が置かれていた。司会役は「大統領がここを訪ね、直接世論を考えてくれたらという思いで『文在寅の椅子』を置いた」と説明した。ステージに上がった10人が椅子に向かって靴を投げ、「文在寅の席」と書かれた紙はすぐに破れた。

　参加者らは日暮れごろからろうそくに火をともし、政府の不動産政策と増税に抗議した。市民が相次いで演壇に立ち、政府糾弾演説を行った。そのたびに「文在寅出てこい」というスローガンが何度も響いた。

　子ども3人と集会に参加したコ・ヨンソンさん（39）は「税負担があまりに急激に増えたので、子どもも連れてきた。物件を売る期間も与えずにこんなことをしてもよいのか」と話した。また、結婚3年目の30代夫婦は「現在打ち出されている政策は財産権という憲法上保障された国民の権利まで無視されていると考え、集会に参加した。将来住もうとひとまず賃貸物件を購入したのだが、融資をあまりに引き締めたものだから、保有者である自分たちが住むことすらできなくなった」と漏らした。

　インターネット上でも批判と抗議が相次いだ。ポータルサイトのネイバーには25、26の両日、「国はお前のものか」というフレーズがリアルタイム検索の上位となった。不動産政策に反対するネットユーザーが計画的に集団行動に出た結果だ。今月に入り、「金賢美（キム・ヒョンミ）国土交通部長官のうそ」「30－40代は文在寅にだまされた」「総選挙遡及民主党アウト」「文在寅出てこい」といったフレーズが検索ワードの上位を占めた。

　青瓦台のウェブサイトにも不動産関連のさまざまな増税策を批判する請願が相次いでいる。「租税抵抗国民行動」と題する請願には7万人が同意し、取得税の引き上げを批判する「マンション取得税8％、12％正常ですか」と題する請願にも6万人が同意した。請願人は「政府・与党が複数住宅保有者を犯罪者と決め付け、いわゆる『懲罰的税金』政策を取っている」と主張した。