イラン政府が先日、韓国政府に対して「原油代金を返済しなければ国際訴訟で対抗する」と明らかにしたことについて、韓国政府が21日に駐韓イラン大使を呼び、「不適切だ」と抗議した。

　韓国外交部によると、同部の高ギョン錫（コ・ギョンソク）アフリカ中東局長はこの日、ソウル市鍾路区の同部庁舎にサイド・バダムチ・シャベスタリ駐韓イラン大使を呼び出したという。そして、高ギョン錫局長はシャベスタリ大使に、イランが韓国側に原油代金関連問題を提起したことについて真意を聞き、遺憾の意を表明した。

　同部の金仁チョル（キム・ インチョル）報道官は同日午後の定例記者会見で、「（イラン側の見解に関する報道は）非常に遺憾な報道だ。当局者（高ギョン錫局長）が今日、報道にあった発言について、不適切な発言だとして遺憾の意を表明した」と明らかにした。そして、「これに対してイラン側は理解を求め、該当の発言がイラン政府の公式見解ではないことを強調した」と述べた。

　イラン外務省のセイェド・アッバス・ムサビ報道官は19日（イラン時間）、現地メディアとのインタビューで、「韓国は米国の制裁に加担してイランの原油輸出代金を法的な根拠なしに凍結した」として、「これを解除すべきだ」と要求した。

　ムサビ報道官はこのインタビューで、「ワシントンとソウルは主人と使用人の関係」「韓国が米国の一方的な不法制裁に服従するのは、そういう理由だ」と非難した。同報道官はまた、「韓国はイランと真摯（しんし）に取引して約束を守らなければならない」「米国の制裁を口実に韓国の銀行に凍結している我々の原油輸出代金を使えるようにすべきだ」と主張した。

　さらに、「（イランのハッサン・ロウハニ）大統領は韓国に凍結された原油輸出代金を取り戻すため、『法的手続きを使用せよ』と先日、（イラン）外務省に指示した」「外交的にこの問題が解決できなければ、駐イラン韓国大使を呼んで国際裁判所に訴訟を起こし、債務を返済させる」と語った。原油代金問題で、経済協力関係にあった韓国とイランの関係に連日、ひびが入っている状況だ。

　イランが凍結解除を要求する凍結資金は韓国の石油・化学会社が輸入したイラン産原油の輸出代金で、約70億ドル（約7480億円）規模だという。韓国は米国の承認の下、2010年からイラン産原油の輸入代金をIBK企業銀行とウリィ銀行に開設されたイラン中央銀行の口座にウォン建てで入金し、イランに非制裁品目を輸出する企業はその代金をこの口座から受けるという方式でイランと貿易してきた。ところが、昨年9月に米政府がイラン中央銀行を特別指定制裁対象（SDN）の国際テロ支援組織（SDGT）へと制裁レベルを引き上げたことから、韓国の両銀行はこの口座の運用を停止した。

　原油代金問題が浮上したことから、イラン外務省は昨年末、ユ・ジョンヒョン駐イラン韓国大使を呼び出し、IBK企業銀行・ウリィ銀行の口座に過去約9年間でたまったイラン中央銀行名義の預金70億ドルを早急に引き出せる手段を用意するよう要求した。この口座の預金利率は「ゼロ（0）」に近く、預け期間が長くなるほどイランにとって損になる。イラン外務省当局者は「米国の制裁対象ではない医薬品・食料品の輸出入代金決済は努力さえすれば移行可能なのにもかかわらず、韓国政府はきちんと努力していない」と言った。イラン中央銀行と保健省の関係者もユ・ジョンヒョン大使と接触して関連問題を提起した。

　イランは米国の圧力政策により最大の外貨収入源である原油輸出の道がふさがれている上、新型コロナウイルス問題で貿易がさらに難しくなり、深刻な経済難に陥っている。イラン外務省報道官がメディアとのインタビューで異例の韓国非難をしたのも、経済難など現地事情が思い通りにならないため無理やり世論を刺激し、打開策を見いだそうとしているものだとの見方もある。