国家報勲処が、今月15日に国立大田顕忠院に埋葬された6・25戦争の英雄、故ペク・ソンヨプ予備役陸軍大将を「親日反民族行為者」とホームページに明示した。韓国政府が「陸軍葬」でペク将軍を葬ってからわずか1日で、親日派のレッテルを張ったのだ。

　与党の一部では第20代国会のころから、自分たちが決めたいわゆる「親日将官」らについて墓を掘り返したり親日の行いを記録したりすべきだとして、法改正を主張してきた。与党側の一部の人物は、ペク将軍の顕忠院埋葬にも反対した。報勲諸団体は「表向きペク将軍を礼遇するふりをしつつ、裏ではペク将軍の墓暴きを模索し、不意打ちをかけた」と反発した。

　大田顕忠院は、ペク将軍の安葬式が執り行われた翌日の16日、ペク将軍の顕忠院埋葬者情報の備考欄に「大統領所属親日反民族行為者真相究明委員会で親日反民族行為者と決定（2009年）」という情報を載せた。盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権時代に作られた親日反民族行為真相究明委員会は、ペク将軍を親日行為者に含めた。

　顕忠院の埋葬者情報は、ホームページで名前を入力しさえすれば誰でも検索できる。事実上、韓国政府が乗り出して、ペク将軍に対して公に親日行為者のレッテル張りをしたわけだ。韓国軍内外からは「韓国政府が、6・25戦争の英雄であるペク将軍が世を去るなり冒涜している」という声が上がった。報勲処は「2018年国会などでさまざまな指摘があり、関係機関の協議を経て、ペク将軍を親日反民族行為者と掲載することとした」と説明した。

　報勲処が公式ホームページでペク・ソンヨプ将軍を親日派と記したのは、昨年3月に国防部（省に相当）・報勲処が、いわゆる「親日将官」らの埋葬現況に関する情報を入れると決定したことに伴うもの。韓国政府の関係者は「2018年末から、親日の行いがある将官らを記録に残すべきだとか、さらには墓を掘り返すべきだという趣旨の主張が与党側で行われてきた。韓国政府でも、これに呼応すべきだと圧迫してきた」とし、「ここで国防部と報勲処が協議プロセスを経て、報勲処では前任の皮宇鎮（ピ・ウジン）処長がこのような決定を下したらしい」と語った。

　報勲処のこのような措置は、これまで外部に知らされていなかったが、ペク将軍を巡る今回の論争をきっかけとして公になった。韓国政府の関係者は「報勲処内部でも静かに物事を処理し、こうした事実を知っていたのは一部だけらしい」と語った。

　これにより昨年3月から国防部と報勲処は、ソウル顕忠院と大田顕忠院に埋葬された将官11人の備考欄に「親日反民族行為者」という文言を明示してきた。ペク将軍の場合は、安葬式直後にはこのような事項を掲載しなかった。ところが親与党陣営の一部から「なぜペク将軍の親日行跡を明示しないのか」と声が上がると、後からペク将軍について「親日反民族行為者」と記載したという。

　だがこうした国防部・報勲処の措置は、関連法が整備されていない中で恣意的に行われたもので、今後論争になる見込みだ。野党関係者は「国会で関連の議論が依然として進んでおり、意見が割れている事案で法改正もなされていないのに、国防部・報勲処が根拠もなく『ペク将軍は親日反民族行為者』と公式ホームページに明示してレッテルを張った」とし、「関連法もなしに、政府の部処（省庁に相当）が恣意的に措置を取ったもの」と批判した。韓国政府のこうした措置が、与党の一部で推進している「親日派破墓法」にも影響を及ぼす－という声も上がった。韓国政府の関係者は「事実上、韓国政府の側で、与党の親日派破墓法推進を裏付ける根拠を用意してやった」と指摘した。

梁昇植（ヤン・スンシク）記者