韓国科学技術院（KAIST）の教授が中国政府から数億ウォンを受け取っていた事実が韓国科学技術情報通信部（科技部）の監査で明らかになり、検察が捜査を進めている。

　科学技術界によると、科技部は今年5月、KAISTのL教授に対する監査を行った結果、L教授には中国政府から数億ウォンを受け取り、自動運転関連の技術を流出させた疑いがあるとして、大田地検に告発した。

　L教授はKAISTと中国・重慶理工大が2015年に開設した国際教育協力プログラムの共同学長として在職してきた。L教授は給与と現地滞在費のほか、重慶理工大が中国政府から受託した研究課題に共同で参加し、数億ウォンを受け取ったとされる。L教授はKAISTにそれを届け出ていなかったという。KAISTは海外の大学で兼職する場合、関係機関から別途報酬を得てはならないという規定があることから、L教授が兼職制限規定に違反したとみている。科技部はL教授が中国政府の人材誘致プログラムに参加し、自動運転技術を流出させ、その見返りとして金銭を受け取ったのではないかと疑っている。

　検察はL教授らについて、金銭の正確な出所や名目を調べている。また、L教授が中国に流出させた自動運転技術が重要技術に当たるかどうかについて、外部専門家の助言を受けているという。

　これについて、李教授サイドは「敏感な技術ではなく、学会などで研究データが共有されており、通常の学術活動の範囲を超えてはいない」と主張しているもようだ。

　KAISTは検察による告発後、研究保安制度改善タスクフォース（TF）チームを設置し、独自調査を進めている。KAISTは「検察の捜査結果に従って処理したい」と説明した。