韓国国会外交統一委員長の与党・共に民主党の宋永吉（ソン・ヨンギル）議員が28日、先進7カ国首脳会議（G7サミット）を拡大して韓国を参加させようというドナルド・トランプ米大統領の構想に日本の安倍晋三首相が反対しているとの報道について、「低下した支持率を挽回（ばんかい）するための国内用嫌韓政治だ」と評した。

　共同通信の報道によると、日本政府高官は、ドナルド・トランプ米大統領がG7拡大構想を明らかにし、この事案が注目された直後、韓国の参加に反対する考えを米政府に伝えていたという。中国や北朝鮮に対する韓国の外交姿勢がG7と異なるとの懸念を示した上で、現在のG7の枠組みを維持すべきだとの考えを米国に求めたものだ。これに対して、米国側は「トランプ大統領が最終判断する」と応じたとのことだ。

　すると、宋永吉議員は同日、フェイスブックで「新型コロナウイルス感染症『パンデミック（世界的大流行）』で全地球的な対処が必要な状況なのにもかかわらず、個人の支持率引き上げのための（安倍）首相の無責任な行動に強い遺憾の意を表明する」と述べた。

　宋永吉議員は「トランプ大統領が新型コロナウイルスという危機的状況で、K防疫の代表格である韓国を招待すると言ったのは当然のことだ。安倍内閣のG7拡大反対は、防疫失敗や相次ぐ政治不正などで下がっている支持率を挽回するためのものだ。世界第3位の経済大国という地位に合わない下手（したて＝囲碁で、弱い人のこと）の政治」「安倍内閣は心の狭い行動から脱し、責任ある国際社会の責任ある一員として行動することを促す」とも言った。