日本の軍艦島（端島）炭鉱の展示施設が、韓国人強制動員に関して真実を歪曲（わいきょく）した状態で一般公開された。強制動員の事実を記録し、犠牲者をたたえるという当初の約束は守られず、むしろ強制動員がなかったかのように糊塗（こと）する内容だけを展示している。日帝時代末期、軍艦島炭鉱をはじめ長崎造船所、八幡製鉄所などに韓国人約4万人が強制動員された。このため、日本が2013年に軍艦島をはじめとする明治日本の産業革命遺産23施設について国連教育科学文化機関（ユネスコ）世界文化遺産登録を申請した際、朴槿恵（パク・クネ）政権は強く反対し、票対決も辞さないと対抗した。これに対して日本政府は、「1940年代、韓国人らが自らの意思に反して動員され、過酷な環境下で強制労働をしたことがあった」と認め、展示施設に被害者をたたえる内容を盛り込むと約束した。だからこそユネスコも登録申請を受け入れた。

　しかし、15日に公開された施設で、この約束は出入口にユネスコ登録の過程を説明した沿革の中に日本政府代表の発言として短く紹介されるにとどまり、肝心の展示施設そのものには強制労働を説明する内容が全くなかった。軍艦島で子ども時代を過ごした在日韓国人2世が「いじめを受けたことはなく、かわいがってもらった」という証言、「当時の朝鮮人と日本人はすべて同じ日本人として暮らし、差別はなかった」という日本人の証言などを通じて強制労働を否定する内容のみが盛り込まれた。

　このような兆しは日本がユネスコ登録に成功した直後から現れ始めていた。2017年にユネスコに提出した最初の報告書で「強制労働」という表現が抜け落ちていたが、2019年の第2次報告書では関連する内容自体が省略されていた。ユネスコは日本の約束違反を指摘し、登録施設の歴史を正しく入れるよう勧告したが、結局展示施設でも約束は履行されなかった。国連の傘下団体であるユネスコという名称の価値のみを利用し、国際社会との約束を破ったのだ。そのような日本に、日帝強制徴用に関する2018年大法院判決を韓日請求権協定違反だと言い、「韓国は国際法を守らない」と批判する資格があるのだろうか。