北朝鮮は9日「対南事業を対敵事業に転換する」として南北間の全ての通信線を完全に遮断した。北朝鮮が韓国を敵と呼称するのはここ最近ではなかったことだ。しかし韓国政府と与党勢力は南北合意破棄への抗議や遺憾の表明などはせず、北朝鮮向けビラへの批判と散布禁止の方針ばかりを繰り返した。

　北朝鮮はこの日午前、金与正（キム・ヨジョン）労働党中央委員会第1副部長と統一戦線部報道官が相次いで「閉鎖する」と脅迫した南北共同連絡事務所の通信線はもちろん、軍当局間の東海・西海の通信線、国際商船共通網も全て遮断した。北朝鮮は過去にも6回以上にわたり南北間の通信を遮断したが、2018年1月の平昌冬季オリンピックに参加の意向を示した際に復旧した。これを2年5カ月ぶりに再び遮断したのだ。北朝鮮が韓国の「進歩政権」の政権期間中に通信線を遮断するのは今回が初めてだ。南北関係が平昌以前の緊張・対峙（たいじ）局面に戻ったとの見方が相次いでる。

　北朝鮮の朝鮮中央通信によると、金英哲（キム・ヨンチョル）党中央委員会副委員長と金与正・党中央委第1副部長は前日に開催された「対南事業部署による事業総和会議」において「対南事業を徹底して対敵事業に転換しなければならない」「北南の全ての通信連絡線を完全遮断せよ」と指示した。今回の廃棄対象には青瓦台（韓国大統領府）と労働党本部庁舎間の直通連絡手段（ホットライン）も含まれていた。朝鮮中央通信は「今回の措置は南朝鮮のものたちとの一切の接触空間を完全隔閉し、不必要なものをなくす決心をした最初の段階の行動」と指摘し、今後次の段階の措置も予告した。これについて韓国統一部（省に相当）は「南北間の通信線は南北の合意に基づき維持すべきだ」としかコメントしなかった。青瓦台は特別なコメントは発表しなかった。

　与党・共に民主党のソン・ガプソク報道官は「立法によって根本的な対策を準備する」として「対北ビラ散布禁止法（仮称）」を推進する方針を改めて明言した。同党のチョ・ジョンシク政策委員長は一部の団体が予告している6月25日のビラ散布について「厳正かつ強力な措置を取るべきだ」と主張した。