慰安婦被害者支援団体、正義記憶連帯（正義連）の会計不正疑惑が連日指摘されていた5月中旬、参与連帯、民主社会のための弁護士会（民弁）、民主言論市民連合（民言連）、韓国女性団体連合などで構成される「市民社会団体連帯会議」（連帯会議）は「330余りある加盟団体の総意」として、正義連を支持する声明を発表した。この声明は加盟団体の同意もなく発表され、一部団体は加盟すらしていないのに「加盟団体リスト」に含められていたことが判明した。

　連帯会議による5月14日の声明は、「正義連の会計について提起された疑惑は根拠がなく、悪意によって膨らまされており、（それを正義連の）運動の目標と成果を貶め、攻撃するための口実とすることを座視できない」とする文言を盛り込んだ。

　本紙の取材によると、連帯会議は声明の発表過程で加盟団体の同意を得ていなかった。連帯会議に加盟する団体Aの代表は本紙の電話取材に対し、「声明発表を行うという事前説明は聞いておらず、我々は正義連をかばおうという考えは全くない。声明が出た後、連帯会議側にどういうことかと尋ねたところ、『急な事案なので先に声明を発表した』という回答があった」と説明した。また、別の加盟団体Bの代表も「連帯会議の立場は尊重するが、声明前に同意は求められなかった」とした。

　連帯会議の定款には、声明発表が必要な場合、▲事務局が作成された声明書の草案を運営委員全体と加盟団体に送り、意見を集約する▲最終案が確定したら、それを再び運営委員全体と加盟団体に通知しなければならない－－との定めがある。しかし、正義連は支持声明を出した際、そうした過程を経なかった。

　連帯会議に加入したことがない団体、会費を収めたことがない団体が公式ウェブサイトの加盟団体リストに載っているケースもあった。有名市民団体の「愛の臓器寄贈運動本部」「生命分かち合い実践本部」「ワールドビジョン」などだ。

　臓器寄贈運動本部は「連帯会議という団体は名前も聞いたことがない。我々は政治とは距離を置き、臓器寄贈文化をリードすることだけに努めてきた。自分たちの名前がなぜ含まれているのか分からない。連帯会議という場所の事務所に電話してもつながらなかった」と話した。生命分かち合い実践本部も「我々は（連帯会議と）いかなる関連もない」と語った。これら団体は連帯会議が正義連支持声明を出した事実すら知らずにいた。

　ワールドビジョンは「2001年ごろに勧誘を受けたことはあるが、我々は連帯会議に少なくとも10年以上会議を納めた記録がないと確認された。過去の運営陣が加入していたとしても、最近の連帯会議の声明発表など、その活動に関するいかなる情報の共有も受けていない」と説明した。連帯会議の定款には加盟団体になった場合、所定の会費と分担金を納める義務を負うことになっている。

　連帯会議は2000年総選挙での「落選運動」をきっかけとして、01年に発足した団体だ。現政権発足後は政府のさまざまな重要政策に同調してきた。今年4月には与党主導で発議した憲法改正案の議決を求めた。17年7月には「新古里原発5・6号機白紙化キャンペーン」を行い、一昨年には文在寅（ムン・ジェイン）大統領の12年大統領選での公約だった「連動型比例代表制」導入を主張した。

　現在連帯会議の共同代表13人の所属団体は参与連帯、経済正義実践市民連合（経実連）、韓国女性団体連合などだ。連帯会議側は正義連支持声明に関する本紙の取材要請を拒否した。

パク・サンヒョン記者