裁判所が徴用賠償判決により差し押さえされた日本企業の韓国内資産売却のため公示送達手続きを開始し、政府が日本の対韓輸出規制を世界貿易機関（WTO）に提訴したことから、韓日両国間で緊張が高まっている。

　日本企業の資産売却動向に関して、菅義偉官房長官は4日の定例記者会見で、「日本企業の正当な経済活動の保護の観点からも、あらゆる選択肢を視野に入れて、引き続き毅然（きぜん）と対応していきたい」「差し押さえ資産の現金化は深刻な状況を招くため、避けなければならない。この点については3日の日韓外相電話会談を含めて、日本側から韓国側に対して繰り返し指摘している」と述べた。日本企業の資産が現金化されれば報復措置を取るということだ。麻生太郎副総理は昨年、日本が取り得る報復措置として（1）貿易見直し（2）金融制裁（3）ビザ発給停止（4）送金停止に言及している。

　2015年の韓日慰安婦問題合意が事実上、破棄されたことに対する釈明を求める動きも出てきている。日本経済新聞は同日、「元慰安婦告発の究明を望む」という見出しの社説で、「文在寅（ムン・ジェイン）政権は『被害者中心主義』を掲げながら、市民団体の立場に傾きすぎてはいないか」「（尹美香〈ユン・ミヒャン〉事件を）日本側にも説明し対日外交の立て直しにつなげてほしい」と述べた。

　強硬論は韓国側からも出ている。同日午前に行われた与党・共に民主党の政策調整会議で、尹官石（ユン・グァンソク）政策委員会首席副議長は「日本に対するWTO提訴を再開することに決めただけに、党と政府は必ず勝訴を引き出すことができるよう、あらゆる力を結集する」と述べた。尹官石首席副議長は、今回の提訴措置が「日本が依然、誠意ある姿勢を見せていないことによるもの」として、「日本の愚かで誠意のない態度に対して大変遺憾に思う」と語った。政府関係者は「これまで日本側との対話を通じて懸案解決に努めてきたが、何の進展もなくもどかしい」「両国関係がさらに悪化する可能性に備えている」と言った。