日本の大手電機・電子製品メーカー・日立製作所（以下、日立）は、新型コロナウイルスの終息後も現在の在宅勤務方式を継続することにした。新型コロナ終息後も在宅勤務を「ニューノーマル」（New Normal＝新常態）」として確立するということだ。印鑑押印や対面会議などのアナログ文化に慣れている日本企業としては珍しいことだ。

　日本経済新聞によると、日立は25日の日本全国に対する緊急事態宣言解除後も7月末までは原則、現在の在宅勤務方式を継続適用する方針だという。それ以降は、週2－3日は在宅で仕事ができる状態を継続し、在宅を標準とする勤務方式を導入する考えだ。日立は、緊急事態宣言が発令された4月16日から日本国内の社員の約70％に相当する2万3000人を対象に在宅勤務を実施してきた。

　これに伴い、日立は社員の生産性を高めるため、「その日に何時間働いたか」ではなく「何の成果をあげたか」を基本的な評価尺度として活用すると発表した。また、押印などのために出社するという業務環境も変えることにした。その代わり、社員には在宅勤務で増える光熱費などの生活費補助名目で1人当たり3000円を支給することにした。

　最近日本では新型コロナウイルス感染症の流行を機に、在宅勤務システムを標準勤務方式として導入しようという試みが増える傾向にある。新型コロナウイルス感染の可能性を断ち切るとともに業務効率を引き上げたり、各維持費を減らしたりするなどのメリットを経験したからだ。情報通信企業の富士通も緊急事態宣言解除とは関係なく、当分の間、在宅勤務を継続実施することにした。情報技術（IT）企業のLINEは来月8日から全社員を対象に、「週1日出勤」制度を試験導入することにした。