ブルームバーグ通信が新型コロナウイルス感染症による経済的ショックに対応して現金支援に踏み切った韓国と日本を比較して注目を集めている。

　これは、同通信が21日、「ウイルス下での支援、情報技術（IT）精通の韓国が書類中心の日本をリード」（In virus relief、tech-savvy Korea beats paperwork-heavy Japan）」という見出しの記事で、両国の違いを比較したものだ。

　韓国の場合、1世帯当たり40万－100万ウォン（約3万5000－8万7000円）の災害支援金を渡す第2次補正予算が、日本では全国民に1人当たり10万円を渡す予算案がそれぞれ先月30日、国会を通過したが、実際の支給速度には大きな差があった、とブルームバーグは分析している。

　ブルームバーグによると、19日の時点で韓国は全世帯の80％が災害支援金を受け取ったという。だが一方の日本は地方自治団体の72％が申請書の郵送を開始し、実際に住民たちの口座に振り込みを始めた自治体は19％にとどまっているとのことだ。

　ブルームバーグは「韓国の中央集中的な行政能力と身元確認システムがこのような迅速支給の中核的要因だ」と評価し、世界最速の無線通信網を基にしたスマートフォン文化を成功要因として挙げている。

　一方、日本の場合は、個人識別に必要なPINコードやカードを保有している国民が16％に過ぎず、行政手続が書類中心だと指摘した。オンライン申請も容易ではなく、少なからぬ国民が申請書を出そうと、長い列を作らなければならないと説明している。

　小林奈美さん（39）はブルームバーグのインタビューで、3月に行われた安倍晋三首相および閣僚と個人で仕事をする10人の聞き取りに出席し、個人事業主の経済的な困窮を訴えたのにもかかわらず、まだ10万円の給付金を受け取れておらず、申請書が郵送されるのを待っている、と語った。

　同様の状況に置かれている美容師の佐藤恵美子さん（41）も「国の政策や、やり方が古いということを今回本当に痛感した」と語った。