米国のオバマ前大統領は、2008年の大統領選挙で勝利した直後、まず二人の娘が通う学校の物色から始めた。「公教育復活」を大統領選挙の公約に掲げたオバマ氏に、ワシントンの市長が「娘を公立学校に通わせ、公教育制度改革を争点化してほしい」と要請したという。しかしオバマ夫妻は「良質の教育」を理由に、年3万ドル（現在のレートで約320万円）の学費がかかる名門校に二人の娘を転学させた。民主党のクリントン元大統領、英労働党出身のブレア元首相も、子どもを私立学校に通わせ、「政治的信念と違う」「偽善者」と攻撃された。

　中国の政治指導者らも例外ではない。トウ小平、江沢民、温家宝、習近平、李克強などの子どもは皆、米国の名門大学を出た。「表で米国を批判し、裏では高いカネを払って米国に送る」という批判が流行した。穏やかならざる世論に、習近平主席は就任直後、ハーバード大学に通っていた娘に帰国を促したという。

　韓国国内の左派政治家・知識人もまた「公教育」「反エリート教育」を強調する。「民族共助」を叫び、「反米感情」に頼って生涯を過ごしもする。ところが子どもらとなると、米国の大学に送って勉強させたり、さらには米国の市民権者にしたりもする。姜禎求（カン・ジョング）元東国大学教授は、6・25南侵を「統一戦争」と呼ぶほどに親北活動を繰り広げた。米国の参戦も猛烈に非難した。だが二人の息子を米国の高校・大学に通わせた。現政権でも、こういう人物は一人や二人ではない。

　こうした人々の共通点は「ダブスタ（ダブルスタンダード、二重基準）」だ。金持ちを嫌悪しつつ、当の自分は蓄財に熱心だ。米国産牛肉、米国との自由貿易協定（FTA）締結をあれほど批判しつつ、子どもを米国に留学させる。平等教育を叫ぶ全教組（全国教職員労働組合）の教師らが、子どもの米国留学を研究し、米国大学の専門家になったという話もある。正反対のケースもある。それまで6年務めていた英労働党の党首の座を今年4月に退いたジェレミー・コービンは、極左に挙げられる。彼は、息子を町の公立学校ではなく私立学校に通わせたいという妻と争い、とうとう離婚までしたという。

　このところ慰安婦団体の寄付金使途問題で物議を醸している尹美香（ユン・ミヒャン）「共に市民党」当選人も、米国によるTHAAD（高高度防衛ミサイル）韓国配備に反対した人物だ。夫は朝鮮総連（在日本朝鮮人総連合会）の関連団体からカネを受け取り、国家保安法違反容疑で大法院（最高裁に相当）から有罪判決を受けた。ところが娘は米国の音楽大学に留学させたという。一部の容疑が最近無罪になったことで受け取った国家補償金で留学費用を工面した、と主張している。反米活動をしている人々が、韓国国民の払った税金で、子どもを米国に留学させた－という話を聞いて混乱してしまう人は少なくなさそうだ。

朴恩鎬（パク・ウンホ）論説委員