尹美香（ユン・ミヒャン）共に市民党比例代表当選人が韓国挺身（ていしん）隊問題対策協議会（正義記憶連帯の前身）代表だった2015年12月28日、当時発表された韓日慰安婦関連の合意内容を事前に知ったとされる疑惑について、正義連は11日「事実無根」と反論した。

　正義連側はこの日の記者会見で「外交部（省に相当）は挺対協や『ナヌムの家』に定期的にあいさつに行っていたが、具体的な合意にどのようなものがあるか言ったことはない」と主張した。当時、日本が慰労金の名目で10億円を拠出したことを知った時点については「特に認識できなかった。メディアの報道を見たことが全て」と述べた。これに先立ち尹当選人は認知の時期について、今月7日には「合意当日」としていたが、翌日には「合意の前日」と説明を変えるなど主張が一貫していない。尹当選人は「外交部の説明を聞きながらも、知らなかったように政府を批判した」との指摘を受けてきた。

　正義連は「慰安婦被害者の故・金福童（キム・ボクトン）さんへの弔慰金などでつくられた奨学金を、挺対協理事など進歩団体関係者の子息らに支給した」との指摘に対し「何が問題なのか分からない」と反論した。正義連側は「金福童さんは普段から双竜自動車の解雇労働者や在日朝鮮学生のように、困難な状況に置かれた方たちと連帯していた」「金福童さんが『勉強したかったのにできなかった』とも言っていたので、葬儀費用に使って残った基金を11の市民社会女性団体に寄付した」と説明した。その一方で「（奨学金を受け取った人たちは）単に挺対協の活動ばかりしていたのではない。女性運動に非常に長い間献身してきた活動家の子供たちに対し、奨学金を支給したことの何が問題なのか分からない」と主張した。