夫婦それぞれの年収はわずか2500万ウォン（約220万円）ほど

「留学費用の出所を明確にせよ」と求める声が出始める

尹当選人「全額奨学金がもらえる大学に行った」

　慰安婦被害者女性らを支援する団体を自認してきた正義記憶連帯（正義連）の元代表・尹美香（ユン・ミヒャン）共に市民党当選人について「財産、納税申告がおかしい」との疑惑が10日に持ち上がった。慰安婦被害者の李容洙（イ・ヨンス）氏は正義連について「利用された」と批判している。尹当選人の娘は現在、米国の名門大学に留学中だ。ところが尹当選人夫妻は1年の所得税として100万ウォン（約8万7000円）を少し上回る額しか申告していない。この事実が伝えられると「留学資金をどうやって工面したのか」との指摘が相次いで出始めたのだ。

　尹当選人は4・15総選挙を前に夫のキム氏と共に中央選挙管理委員会に「5年間の所得税として643万ウォン（約56万2000円）を納付した」と申告した。会計士らは「その全額が所得税だと仮定しても、夫婦それぞれの年収は最大で2500万ウォン（約220万円）ほどにしかならない」と指摘する。参与連帯出身のキム・ギョンユル経済民主主義21代表（会計士）は10日、本紙の電話インタビューで「さまざまな変数を考慮して高く見積もったとしても、夫婦の年収は合計5000万ウォン（約440万円）ということになる」「留学費用をどうやって工面したのか疑問だ」と指摘した。尹当選人夫妻は資産を8億3591万ウォン（約7300万円）と申告している。

　尹当選人の娘は現在、米ロサンゼルスのカリフォルニア州立大学（UCLA）でピアノ関連の勉強をしている。この大学の1年の学費は非市民権者の場合4万ドル（約430万円）に上るという。この大学の卒業生は「1年に生活費まで合わせれば少なくとも7000万－8000万ウォン（約610万－700万円）、多ければ1億ウォン（約870万円）はかかる」と伝えている。尹当選人は1992年から30年以上にわたり市民団体で活動し、夫のキム氏は2005年に京畿道水原でインターネットメディアを創刊し運営を続けている。

　そのため野党からは「どうやって娘の留学費用を工面したのか」との疑惑を指摘する声が上がっている。与党を支持するネットユーザーらの一部も「留学費用の出所を明らかにしてほしい」と求め始めた。これらの声に尹当選人はメディアとのインタビューで「1年にわたり全額奨学金をもらえる大学を探して行った」と説明した。