雇用労働部傘下の産業人力公団の支援を受けて日本企業への就職が決まっている若者たちが、日本政府の入国制限の影響で入社できずにいる。

　11日に産業人力公団が明らかにしたところによると、公団の青年海外就職支援事業を通じて外国企業に就職が決まったものの入社が延期となったり、ビザ申請の受け付けや発給が保留になったりしている人は今月10日現在で173人に達する。　このうち日本企業に就職した人は150人だった。公団の実態把握が進めば人数はさらに増える可能性がある。残りはベトナム（13人）、中国（8人）、シンガポール（2人）だ。

　公団は、外国企業の需要に合わせた海外研修プログラム、就職あっせん、定住支援金の提供などを通じて国内の若者の海外就職を支援している。海外就職を希望する国内の若者たちにとって、日本企業は最も人気が高い。

　日本政府は、新型コロナウイルス感染症の防疫を理由に今月9日0時から韓国人のビザなし入国を暫定的に中止し、韓国で発給されたビザの効力を停止するなど入国制限措置を発動した。

　この措置に伴い、日本企業への就職が決まり入社を待っていた国内の若者たちは、就業ビザの効力停止などにより韓国で足止めされた。労働部と産業人力公団は、被害を受けた若者たちの実態把握に乗り出すとともに、国内の新型コロナウイルス感染拡大が鎮静化し次第ビザが再発給されるよう、関連機関と共に支援することを決めた。