韓国人職員73人「差別的措置」

対策委員会作り訴訟へ

中国東方航空「契約満了、解雇ではない」

　中国東方航空が韓国の非正規職乗務員（契約社員）73人に解雇を通知した。契約期間修了後、再契約しないと通知したものだが、日本国籍やイタリア国籍などの非正規職乗務員は自ら退職した場合を除いて全員再契約したことが確認され、問題になっている。

　航空業界によると、中国東方航空は、12日付で正規職（正社員）に切り替わる予定だった韓国人非正規職乗務員に対し、「航空市場の全般的な変化で経営がかなり大きな影響を受けている。11日付で解雇する」と9日に通知したという。同航空は韓国人乗務員が正規職・非正規職合わせて合計約200人勤務している。

　韓国人乗務員たちは「日本やイタリアも新型コロナウイルス感染者が多く、航空路線が多数縮小・中断されているのに、韓国にばかり差別的な措置を取っている」と主張した。中国東方航空は先週まで韓国人乗務員たちに正社員切り替えに必要な身体検査日程や制服申し込み案内などを通知しており、乗務員たちは当然、正規職に切り替わると思っていたという。昨年5月に中国の居留証更新のため韓国人非正規職乗務員73人と労働契約書を新たに作成し、勤務期間を「2020年3月12日から退職時まで」と明記していた。乗務員たちは対策委員会を立ち上げて訴訟を起こす考えだ。

　中国東方航空関係者は「国ごとに契約条件がすべて違う。日本の場合、1年ごとに再契約をしている。韓国人乗務員を解雇したのではなく、契約が満了したものであり、退職金と2カ月分の給与を慰労金として支給することにした」と語った。