選挙調査基準4事項に違反…過去も野党に不利な結果が論争に

未来統合党「常に政権の好みに合う結果」

リアルメーター「裁判所に訴訟起こす」

　世論調査機関リアルメーターのクォン・スンジョン元調査分析本部長は、韓国与党寄りの人々が動画サイト「ユーチューブ」上で行っているインターネット放送などにたびたび出演し、チョ・グク元法相を擁護してきた。崔敏姫（チェ・ミンヒ）元「共に民主党」議員は先月10日、ユーチューブの放送「キム・オジュンのダースベイダー」で、「白書の序文はキム・ミンウン氏が、総論はチョン・ウヨン氏が、（昨年）8月19日から10月14日のチョ・グク問題までの世論の推移で見た韓国社会における議題の状況はクォン・スンジョン氏が（書くことになった）」と発言した。クォン元本部長の釈明とは異なり、「チョ・グク白書」制作陣は既に、クォン元本部長が執筆する部分の内容や題目まで決めていたのだ。

　世論調査を担当するクォン元本部長が「チョ・グク白書」に名を連ねたという事実は、「世論調査の中立性」にとって致命的な問題になりかねない、というのが韓国政界の指摘だ。しかもリアルメーターは、過去にも野党に不利になる世論調査結果で野党およびメディアから批判された。21日に中央世論調査審議委員会（世審委）が、調査の「信頼性と客観性」を理由としてリアルメーターに課徴金の処分を下したのも、政治偏向的な前歴と無関係ではない、という解釈もある。

　選管委の傘下にある世審委が問題視した世論調査は、昨年11月にリアルメーターがオーマイニュースの依頼で実施した「来年の総選挙における現役議員の維持・交代に関する意向」の調査。世審委は「世論調査は客観的で公正に行われなければならない」「代表制を確保できるように被調査者を選定しなければならない」「調査結果をゆがめかねない調査分析方法を使用してはならない」など、調査の「信頼性と客観性」に関する4つの条項に違反したとした。野党からは「調査の信頼度と直結する条項に違反した点は論争の余地が大きい」という指摘が出た。

　世審委の関係者は「世論調査中に誤ったデータが収集されたが、リアルメーターはこれを知りながらも当該データを改めず、正常な回答のように活用した」と説明した。当時、リアルメーターは「自由韓国党議員の選挙区の場合、共に民主党議員の選挙区より『交代』を求める意見が多い」という趣旨で報道資料を出した。自由韓国党の後身に当たる未来統合党の関係者は「ゆがめられた世論調査結果が、韓国党に否定的なイメージを与えられる方向で都合よく出てきたことも疑わしい」と語った。世論調査の方法上の問題で韓国党に不利な方向へと結果が変わったことも考えられる、というわけだ。これについて選管委は「具体的な理由は確認できない」とした。

　リアルメーターは、文在寅（ムン・ジェイン）政権になって以降、世論調査に関連して合計7回の審議措置を受けた。そのうち5回は、2018年の地方選挙前に実施された世論調査だった。大部分が、世論調査の「信頼性と客観性」または「質問紙および質問順序の偏向的構成」などの条項への違反だった。未来統合党メディア特委は「これまでリアルメーターは、政権の好みに合う世論調査結果を『時宜適切に』出すという疑惑を持たれていた」と主張した。

　野党が問題視している世論調査はさらに多い。リアルメーターは昨年5月、わずか1週間で民主党と韓国党の支持率格差が1.6％差から13.1％差へと11.5ポイントも広がった、という調査結果を発表した。イ・ヘチャン民主党代表が「異常な世論調査」と公に不満を示した直後に支持率格差が突然広がったことを受け、野党からは「与党の顔色をうかがっているのではないか」という批判が出た。

　朴成重（パク・ソンジュン）未来統合党議員は「リアルメーターの調査依頼者の半分以上は親与党系のメディアで、青瓦台（韓国大統領府）や民主党などから非公開の発注をかなり受けているとの話もある」と主張した。黄懃（ファン・グン）鮮文大学教授は「世論調査会社の最も重要な価値は中立性」だとして、「先進国であればブランド価値が深刻に損なわれる事件だが、まだ韓国では、逆に世論調査会社の党派色を表に出して世論を盛り上げ、収益を追求する傾向がある」と語った。リアルメーターのイ・テクス代表は、メディアのインタビューで「選管委の課徴金処分は認められない」として、裁判所に訴訟を起こすことにした。

ユン・ヒョンジュン記者