韓国政界「総選挙支持層結集の意図」

　韓国外交部は12日、「昨年11月の韓日両国間の合意趣旨に基づき、日本政府は我々に対して取っている輸出規制措置を早急に撤回するよう再度促す」と述べた。

　外交部は同日、記者らに送ったテキストメッセージで、「当時の我が政府はいつでも軍事情報包括保護協定（GSOMIA）効力を終了させることができるという前提の下、GSOMIA終了通知の効力を停止した」と書いた。GSOMIA終了延期は「一時的猶予」だったという点を強調して、日本の輸出規制撤回を促したものだ。外交部は6日の康京和（カン・ギョンファ）長官の記者会見と韓日局長級協議でも輸出規制撤回を要求したが、12日にさらに圧力を強めたものだ。

　事実、昨年末の韓日首脳会談以降、青瓦台・政府の対日姿勢はやや和らいでいたが、最近になって再び強硬になりつつある。政府関係者は「日本の輸出規制に関する両国間協議はGSOMIA終了延期から3カ月過ぎても遅々として進まず、日本に対する不満が募っている」と話す。昨年11月の両国合意時もGSOMIA維持に反対していた青瓦台の一部対日強硬組が最近、再びGSOMIA終了を主張しているという話もある。日本が現代重工業と大宇造船海洋の合併を問題視し、世界貿易機関（WTO）に提訴したことも影響しているものと見られる。文在寅（ムン・ジェイン）大統領はこの前日の11日、日本のメディアが「文大統領は元徴用工の損害賠償請求訴訟で弁護士として原告代理人を務めた経験があるため、徴用問題に関して『被害者中心主義』に固守している」と報道したことについて、異例なことに強く反論した。

　政界では、「政府の対日強硬姿勢は4月の総選挙と関係ある」という声も上がっている。「武漢肺炎」事態で民心が悪化している中、「日本たたき」に問題を切り替えれば、与党系の支持層を結集させて中道層の票を取り戻すのに助けとなるという判断があるのだ。

　与党・共に民主党のシンクタンク「民主研究院」は昨年7月、「韓日の確執は総選挙で与党に肯定的な影響を与えるだろう」という趣旨の報告書を出した。政府・与党がこのほど、中国に向かっては「中国の困難は我々の困難」と友好的なメッセージを出した一方で、日本に対してはひときわ敵対的な態度を取っているという指摘もある。