国会議員選挙に向け北朝鮮関連事業に全力投入の与党

米国大使を非難し反米世論をあおる

SNS「旭日章を受けて赴任」「韓国を植民地と考えている」などの言葉も

ニューヨーク・タイムズ「ハリス氏のひげが外交問題に」

CNN「米国だったら人種差別」

　韓国大統領府と政府、与党・共に民主党は17日、北朝鮮関連事業について「韓米協力」と「制裁順守」を強調した米国のハリス駐韓大使を集中的に攻撃した。ある与党支持者らはハリス大使のひげについて「日本の巡査だ」と指摘するなど、個人攻撃まで行っている。

　ハリス大使に対する一連の批判は共に民主党議員の間から始まった。同党の宋永吉（ソン・ヨンギル）議員は17日朝、あるラジオ番組に出演した際、ハリス大使を「朝鮮総督」とした上で「太平洋艦隊司令官を務めていたので、外交にはあまり慣れていないのでは」と指摘した。その直後には共に民主党の最高委員を務める薛勲（ソル・フン）議員が拡大幹部会議において「ハリス大使は韓国政府の南北関係進展構想に制裁という尺度を適用した。これには強い遺憾の意を表明する」と発言した。さらに韓国統一部（省に相当、以下同じ）報道官はハリス大使の発言に反論し、午後には韓国大統領府の関係者までハリス大使の発言について「非常に不適切だ」と批判した。わずか1日の間に与党議員、政府関係者、さらに大統領府まで米国大使を集中的に攻撃したのだ。

　韓国大統領府と政府、与党が「ハリス攻撃」に乗り出したことを受け、一部与党支持者らもツイッターなどを通じて露骨な批判を始めた。ツイッターには「ハリスは韓国駐在総督ではない」「大韓民国を植民地と考えるハリスを追放せよ」などの書込みが広まっている。これに先立ち13日には北朝鮮メディア「わが民族同士」がハリス大使を「事実上の現地（韓国）総督」「南朝鮮をただの植民地としかみない態度」などと批判した。

　ハリス大使が日系米国人という点を問題視する指摘もあった。与党の支持者などはネットに「ハリスは日王から旭日章を受け取って赴任した」「ひげが日本の巡査みたいだ」などと書き込んだ。ハリス大使は日本人の母と在日米軍兵士だった父との間で日本で生まれた。ニューヨーク・タイムズ紙やガーディアンなど外信各社は「ハリス氏のひげが外交問題として浮上した」と報じた。米CNNは関連記事の中で「ハリス氏は日本人ではなく米国籍だ。彼を日本の血統と呼ぶのは米国であれば間違いなく人種差別とみなされるだろう」と指摘した。

　ハリス大使は16日に行った外信との会見で「わたしが日系米国人という点から（韓国）メディア、とりわけソーシャルメディアで批判を受けている」と述べた。ハリス大使は鼻のひげを伸ばしている理由について「ただ変化を求めただけ」と説明した。ハリス大使は「20世紀に日帝に抵抗した韓国の独立運動家の中にも、鼻のひげを伸ばした人物がいた」とも述べ、安重根（アン・ジュングン）義士や安昌浩（アン・チャンホ）先生をその例にあげた。ハリス大使はさらに「わたしは駐韓日本大使ではなく米国大使だ。植民地の歴史をわたしに押しつけるのは間違いだと考える」と主張した。これについて外交関係者の間では「北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長との関係を自慢するトランプ大統領に代わり、ハリス大使は米国からの強硬なメッセージを伝える役割を主に担当しているが、そのハリス大使を韓国の与党関係者が集中的に批判している」などの指摘もあった。かつて外交部次官を務めたある人物は「北朝鮮制裁の履行順守を強調したハリス大使の発言は教科書的な話ばかりだ」と述べた。

　韓国大統領府、政府、与党が年頭から反米世論を煽り、北朝鮮関連事業に全力を投入する背景については「4月に予定されている国会議員選挙を意識したもの」との見方もある。現在、与党などは住宅価格の高騰、就業率の低下、景気不振、韓日対立など、国内外におけるほぼ全ての政策において「まともなものが全く見当たらない」との指摘を受けている。共に民主党の中からも「政権獲得から4年目になっても南北関係に何の成果がない場合、逆風にさらされる恐れがある」と懸念する声もある。そのため与党などは選挙前までに金正恩氏の韓国訪問といったイベントを実現させ、否定的な世論を一気に吹き飛ばしたい考えもあるようだ。金正恩氏の韓国訪問が難しいのであれば、南北離散家族再会や金剛山の個人観光など、選挙に向けた大きな材料を手に入れたい思惑もあるだろう。

　ある政府関係者は「今年は年末に米国で大統領選挙があり、米朝交渉は行き詰まり状態が続いている」とした上で「南北関係によって米朝交渉を引っ張りたいと考えている」と説明した。このような中で文大統領はこの日、北方経済協力委員会の権九勲（クォン・グフン）委員長から「2020新北方政策戦略」について報告を受けた。この席では新北方政策を南北鉄道・道路連結や個人観光など、南北協力事業の基盤として活用する方策も話し合われたという。文大統領は権委員長の報告を受けた際「今年は二度と訪れることのないほど非常に良いチャンスを迎えた。そのため新北方政策において実質的な成果を出せるよう最善を尽くしてほしい」と激励した。