韓国の言論人が感じる「言論の自由度」が、2007年以来最高値を記録した。

　韓国言論振興財団が13日に発表した「2019年言論人調査」の結果によると、言論人が感じている「言論の自由度」は5点満点で3.31点で、2017年に行われた前回調査（2.85点）より0.46点上昇したことが分かった。これは07年の調査（3.35点）以降で最も高い点数だ。

　このような認識は、国境なき記者団の言論自由指数でも確認できる。2016年に70位だった韓国の言論自由指数は昨年大幅に上昇し、41位となった。

　言論の自由を直接・間接的に制限する最も大きな要因は「広告主」（68.4％）だった。続いて「編集・報道局の幹部」（52.7％）、「社主・社長」（46.4％）などの順だった。前回調査で56.4％を占めていた「政府や政界」という回答は27.4％と大幅に減少した。

　メディアの種類別にみると、言論の自由を制限する主な要因として「広告主」を挙げた割合は、新聞社（74.7％）、インターネットメディア（74.6％）、ニュース通信社（64.6％）で高かった。「編集・報道局の幹部」と答えた割合は放送社（48.9％）で高かった。

　メディアの報道の中で最も深刻な問題としては「虚偽・捏造（ねつぞう）情報」が5点満点で4.36点を記録し、フェイクニュースの深刻性を示した。また「釣り記事」（4.33点）、「アビュージング記事（同じ記事を少しずつ変えて繰り返し配信するもの）」（4.31点）、「メディアの誤報」（4.27点）が後に続いた。

　フェイクニュースの解決策としては「メディアの正確な情報提供」が4.55点で最も高かった。そのほか「プラットフォーム事業者の社会的責務性の強化」（4.36点）や「ファクトチェック、フェイクニュースの検証システムなどに対する支援」（4.27点）などが対応案として挙がった。

　男女の割合は、記者の7割が男性であり、依然として男性中心であることが分かった。平均年齢は10年前より1.8歳上がり40.1歳だった。週52時間労働の影響で1日の勤務時間は10年前（10時間35分）より短い9時間13分だったが、依然として法定労働基準（1日8時間）を超過していることが分かった。2018年基準で平均年俸は5127万ウォン（約486万円）だった。

　今回の調査は昨年6月26日から9月26日にかけて、国内のニュース通信社、日刊紙、放送社、インターネットメディアに所属する言論人1956人を対象に行われた。