公共機関で働くAさんは、職場のイベントが終わるといつも引きずられるように飲み会に連れていかれた。最近では3次会まで出席を強要する副所長に対し、体調が良くないと言い訳をして抜けたこともあった。「飲み会のせいで職場生活が非常につらい」と訴えた。

　契約職として働くBさんは、管理所長から「飲み会に参加しなければ来年の再契約はない」と脅迫までされた。また、最低賃金引き上げで月給も上がったのだから酒をおごれとも言われた。

　市民団体「職場パワハラ119」は18日、忘年会などの集まりが行われる12月を迎え「宴会パワハラ」の情報提供が相次いでいるとして、関連事例を公開した。

　「職場パワハラ119」が今年10月に会社員1000人を対象にアンケート調査を実施したところ、「会社で望まない会食文化（飲酒、カラオケなど）を強要される」の項目に「そうだ」との回答指数が30.3点となった。昨年（40.2点）より低かったが、いまだに誤った会食文化が残っているといえる。先月から今月15日にかけて、飲み会関連のパワハラの情報提供は23件に上った。

　このような背景には、職級・年齢によって飲み会に対する認識の違いがあると分析されている。

　今年6月に19－55歳の会社員1000人を対象に実施した「職場パワハラ感受性指数」調査では「宴会・団結大会で雰囲気を高めるために、社員たちによる出し物や特技自慢をすべき」「チームワーク向上のための宴会やカラオケなどは組織文化のために必要だ」などの項目での回答指数が、20代より50代以上で10点以上高かった。