在韓米軍司令官が労働組合に文書で通知

韓国政府に対し「年内の引き上げ」に応じるよう圧力

　先月から始まった第11次韓米防衛費分担金協定（SMA）交渉を巡り、もし年内に妥結しない場合、来年4月から韓国人職員を強制的に無給休暇させる方針を在韓米軍司令部が定めたことが2日に分かった。在韓米軍には韓国人職員がおよそ9000人働いている。在韓米軍労働組合のチェ・ウンシク委員長はこの日、国会外交統一委員会の国政監査に出席し、前日にこのような内容の司令官名義の文書を受け取ったことを明らかにした。

　韓国は在韓米軍防衛費分担金として現在9億9000万ドル（約1060億円）を負担しているが、米国のトランプ政権はこれを5倍近く引き上げるよう要求している。このような中で在韓米軍に雇用されている韓国人の強制無給休暇に言及したわけだが、これは「韓国に対する強い圧力」という意味合いに解釈できそうだ。韓国政府は米国からの強い増額要求に対し、先月ソウル市内で行われた1回目の交渉当日まで新しい首席代表を任命せず「遅延戦略」で対抗すると考えられていた。すると米国は「韓国人職員の強制無給休暇」をちらつかせることで、「年内の妥結」を強く求めたのだ。先月ニューヨークで開催された韓米首脳会談直後もホワイトハウスは「今年の末までに交渉は終わらせるべきだ」との考えを明確にしていた。

　在韓米軍司令部は昨年の第10次防衛費交渉でも今回と同じく在韓米軍労働組合に同様の文書を送付していたが、今年は「体感が違う」といわれている。峨山政策研究院安保統一センターのシン・ボムチョル所長は「防衛費分担金交渉に先立ち、米国は常に同じような行動を繰り返してきた。しかし米国が要求している50億ドル（約5400億円）は非常に過度な金額のため、その圧力が違う」と指摘する。韓国政府内では「米国は最終的に2兆ウォン（約1800億円）前後の分担金を手にするため、さまざまな方面から圧力をかけているのでは」などの見方が相次いでいる。