電気・ガス・石油関連施設を管理する石油公社なども「防護策は完備せず」

　韓国国内の原子力発電所、ダム、電気・ガス・石油関連施設などが、北朝鮮のEMP（電磁パルス）攻撃に対し無防備な状態でさらされているという指摘がなされた。EMP攻撃とは、強力な電磁パルスを放出し、電子機器の回路を焼き切ってしまうという概念だ。北朝鮮は2017年に6回目の核実験を成功させた後、「広い地域に超強力EMP攻撃を加えることができる」と主張していた。

　韓国の保守系最大野党「自由韓国党」の鄭有燮（チョン・ユソプ）議員によると、韓国国内の原発やダムなどを管理する韓国水力原子力公社（韓水原）は、6年にわたって「EMP攻撃に関する対策を樹立しているところ」と表明していた。韓水原は14年から原発での対策を整備し始めたが、今年1月の時点でも、各種の企画・研究課題結果を「検討中」と表明していた。専門家らは、原発が北朝鮮のEMP攻撃を受けた場合、原子炉が爆発したり放射能が漏れたりしかねないと指摘した。電気・ガス・石油関連施設を管理する韓国電力公社、韓国ガス公社、韓国石油公社も、EMP対策について「防護策は完備していない」と回答していた。

　鄭有燮議員は「北朝鮮が数年前からEMP攻撃を警告してきたのに、関連機関はこれまで『対策を研究中』という答弁しかしていない」として「各機関がてんでばらばらに防護策を樹立するのではなく、韓国軍・警察と連携して国の基幹産業施設に対する統合防護システムを用意すべき」と語った。