「もう少し辛抱していたら何とかなるのではないかと期待していたのに、今回は本当にどうなるのか心配です。企業が最も避けたいと思っている不確実性ばかりが高まり続けていて…」

　23日の青瓦台の韓日軍事情報包括保護協定（GSOMIA）破棄決定を受けて、4大グループのある役員が「日本は追加輸出規制措置を打ち出すかもしれない」と心配しながら言った言葉だ。この役員は「いつ、どのような方法で日本の報復が韓国企業を襲うか見当も付かない」とも言った。

　韓日関係悪化で韓国産業界の悩みは深まるばかりだ。日本は先日、韓国への輸出を規制した極端紫外線（EUV）用レジスト（感光材）を二度許可し、両国の確執が一息つくのではと期待されたが、GSOMIA破棄で一寸先も見えなくなってきたからだ。韓国産業界は、日本が28日に韓国をホワイトリスト国（輸出審査優遇国）から除外する施行令を発効させると共に、追加規制を打ち出すのではないかと心配している。

■高まり続ける不確実性

　最も懸念が大きいのは、51日間にわたり日本製フッ化水素の供給が断たれている半導体業界だ。現在、サムスン電子とSKハイニックスは工程に投入するフッ化水素をこれまでよりも10－20％減らして緊急対応している状態だ。このように節約して使っても在庫量は2カ月程度に過ぎない。業界関係者は「素材の国産化と供給の多様化が成功しても、必要なだけのフッ化水素を安定的に確保するには、早くても年末になるだろう」と語った。

　GSOMIA破棄で韓国企業に対する国際的な信頼性や安全性が低下するという懸念も出ている。 10大グループの幹部は「すぐに影響を受けるわけではないが、大きなダムを崩す恐れのある小さな穴ができたようなものだ。安保問題により『コリア・ディスカウント』（韓国に対する評価が下がること）が発生するのではとみんな心配している」と言った。ある中小企業代表は「これまで日本が騒いでも対話の道が閉ざされたことはなかったが、今となってはこうした期待も難しくなっているのでは」と語った。

■日本、28日以降に追加報復可能

　韓国産業界では、「日本がディスプレイ・半導体・機械産業に不可欠な素材を追加で輸出規制したり、関税引き上げや韓国人ビザ発給基準を強化したりするなどの報復措置に出るのではないか」という話もささやかれている。洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相兼企画財政部長官も同日の懇談会で、「GSOMIA終了措置で、今回の輸出制限による経済報復措置を対話で解決していくには困難があるだろう。日本の措置が長期間続き、経済に与える不確実性が高まるかもしれない」と言った。

　日本は既に予告した通り、今月28日に韓国をホワイトリスト国から除外し、非戦略物資に対する「キャッチオール規制」を実施する。その後も日本は規制対象品目を増やしたり、規制強度を高めたりするかもしれない。SK証券のハン・デフン研究員は報告書で「日本がすぐに韓国産業界に実質的な被害をもたらす戦略を使用する可能性は高い」としている。事実、日本は半導体原板「シリコンウエハー」をはじめ、半導体回路を描く時に必要な「ブランクマスク」、折りたためる有機EL（有機発光ダイオード）の生産に必要な「シャドウマスク」（FMM＝ファインメタルマスク）など、韓国への輸出をさらに規制すれば、今よりも大きな被害を受けることになる。これらも日本への依存度が高い素材だ。

■対米輸出にも悪影響の懸念

　GSOMIA破棄はまかり間違えば対米輸出環境まで悪化させる恐れがある、との懸念もある。財界関係者は「ハリー・ハリス駐韓米国大使らは先日、（韓国）企業経営者らに会った際、『GSOMIAが維持されるよう願う』と言った。特に、トランプ米大統領が『サムスン電子はアップルを脅かしている』などと考えている状況で、韓米関係が悪化すれば、いつでも韓国企業が米国政府のターゲットになる可能性がある」と語った。

　外国為替市場・株式市場にも良くない。専門家らは、日本への対抗が一層強硬になり、韓米同盟に亀裂が発生じれば、本格的にウォンの資産を「売ろう」という動きが起こるかもしれないと見ている。メリッツ総合金融証券のイ・ジンウ研究員は「韓日の貿易確執が域内の地政学的リスクに対する懸念として広がれば、韓国のデフォルトリスクを示すクレジット・デフォルト・スワップ（CDS）プレミアムが上がり、ウォン安になる要因となる可能性がある」と話した。