「同盟国によって対応に違いがある」

　米国のマイク・ポンペオ国務長官は12日（現地時間）、「韓国や日本、フィリピンなどアジアの同盟国は中国の脅威を警戒しているか」という質問に対し「（国によって）違いがある（It varies）」と答えた。「違いがある」という回答の意味については明確に説明しなかったが、事実上、韓国が日本に比べて、華為技術（ファーウェイ）への禁輸措置をはじめとする米国の対中政策に非協力的だという認識を示したもの、という見方がなされている。

　ロバート・ラプソン駐韓米国次席大使も14日、韓国国会外交統一委員会の尹相炫（ユン・サンヒョン）委員長と会って「（華為の機器の使用は）韓米軍事安保にとってさまざまな害になりかねない」と、同様の懸念を伝えた。ハリー・ハリス駐韓米国大使が最近、数回にわたって韓国政府の華為問題対応に不満を表明したのに続いて、国務長官をはじめとする米国政府関係者が類似の発言を連発しているのだ。「華為の機器を使用するかどうかは企業の自主判断に任せる」という立場を表明した韓国政府に対し、連日圧迫のレベルを高めていると解釈される。

　ポンペオ長官は12日、米国のあるラジオ放送のインタビューで「われわれは、中国が華為の機器を用いて米国に潜り込み、情報収集する問題について話し合い、この件にトランプ大統領は大きな反応を示した」「中国の脅威はそれ（貿易戦争）よりも広範囲で、大統領はこのことを理解していると思う」と語った。さらにポンペオ長官は「われわれは、中国のあらゆるレベルの挑戦から米国人を保護すると決定した」「商業的プロジェクトを装った（中国の）国家安全保障プロジェクトは、（中国が）国営企業を政治的な影響力と権力を得るために使おうとする試み」と語った。単に貿易戦争だけでなく、技術・軍事・情報などあらゆる分野で中国との覇権戦争が繰り広げられている－というのだ。

　ポンペオ長官のこうした発言が飛び出してから一日しか経っていない14日、今度はラプソン次席大使が韓国国会を訪れ、韓国国内における華為の機器の使用がはらんでいる危険性について繰り返し説明した。米国の反華為戦線に賛同することを、韓国政府に続いて韓国国会にも要求したのだ。尹相炫議員は14日のブリーフィングで「ラプソン次席大使は、通信分野で韓米軍事安保にとって害になりかねない、と心配していた」と語った。