韓国大統領府の雇用首席秘書官が19日、「雇用状況は昨年より改善されており、希望的だ」と述べ、「雇用指標改善の背景には政策の成果がある」と自画自賛した。失業者数がこの19年間で最も多い124万人に達し、青年（15－29歳）体感失業率が25％を超えるという最悪の雇用統計が発表されてから三日しか経っていない。ほぼ詭弁（きべん）だ。文在寅（ムン・ジェイン）大統領が先週、「韓国経済は成功に向かっている」と述べた翌日、統計庁が最悪の失業率を発表し、国民を当惑させた。「大統領は別の世界で暮らしているようだ」との批判が殺到したが、大統領府内部は本当に別世界らしい。

　大統領府は「昨年の就業者増加数は9万7000人だったが、今年2月は26万人、3月は25万人、4月は17万人で、画期的変化があった」と述べた。しかし、過去の政権で就業者増加数が通常30万－50万人だったのに比べると半数に過ぎない。今年に入って就業者が増加したというが、ゴミ拾い・地下鉄盗撮監視・おもちゃの消毒など高齢者の短期アルバイトを30万－40万件急ごしらえで増やした結果だ。これ除けば4月全体の雇用数はむしろ16万件減っている。産業現場の主力である30－40代の雇用はなんと28万件減り、手堅い仕事だと言える製造・金融・流通業でも17万件減少した。大統領府は「青年層の雇用も改善された」と言っているが、これも教室の電気消しや太陽光パネル磨きなど短時間のアルバイトを増やした結果だ。事実、青年雇用市場は悪化し、就職活動中の人などを含め4月の青年体感失業率はなんと25.2％で、統計を取り始めて以降で過去最悪を記録した。先月「ただ何もしなかった」という人も昨年より22万人も増えて200万人に迫った。雇用の量も質も悪化しているのだ。

　日本は同日、今春の大卒就職率が完全雇用に近い97.6％に達したと発表した。米国・英国・ドイツは雇用市場が回復し、失業率が30－50年ぶりの低さとなった。韓国の雇用状況だけがピンチに陥っているのに、これに対して責任を取るべき人々は自画自賛している。