全羅南道霊厳郡、宝城郡、長興郡から支援

国連制裁にも違反

自治体側「関連する条例に従った」

専門家「国際社会から不利益も」

　全国農民会総連盟（全農）が北朝鮮に贈るとして準備した「統一トラクター」に一部地方自治体の予算が使われていたことが8日までに分かった。光州・全羅南道の場合、12台のトラクター購入に全羅南道の三つの自治体から8000万ウォン（約750万円）が投入されていた。トラクターを北朝鮮に贈る行為は国連安全保障理事会の制裁決議に違反するにもかかわらず、一部自治体の予算が使われトラクター購入の支援が行われていたのだ。

　この日、本紙が確認したところ、全羅南道霊厳郡、宝城郡、長興郡の三つの自治体は条例に基づき、統一トラクターの購入に総額8000万ウォンを支援した。「霊厳郡・4月26日統一トラクター購入費支援事業補助金執行」という資料を確認したところ、霊厳郡農民会に統一トラクター購入費として4000万ウォン（約380万円）の支援が行われたと記録されていた。また霊厳郡は昨年11月13日「南北交流協力に関する条例」を制定していたが、霊厳郡によると、この条例を根拠に、独自の募金に予算を加えて4台のトラクターを購入する計画だったという。ところが実際は募金額2000万ウォン（約190万円）を含む支援総額は6000万ウォン（約560万円）にとどまり、2台しか購入できなかったようだ。これについて霊厳郡行政チームのチェ・ゴンス氏は「条例が制定された当時は政府次元での南北交流協力や統一政策が活発に行われていた」「（北朝鮮から）遠い南部地方でも民間次元で北朝鮮との協力強化を求める声が根強く、住民と共に予算から支援を行うことを決めた」などと説明した。

　宝城郡も昨年12月に制定された「南北交流協力支援に関する条例」に基づき、統一トラクター購入費として2000万ウォンを郡の予算から執行した。寶城郡対外協力係のソン・ギュホ係長は「南北交流の準備を進めていた農民会から協力の要請を受けた」とした上で「条例には、農業技術を北朝鮮に普及し、食料作物の普及も支援するという内容があるので、法的には問題がない」との見解を示した。

　長興郡もトラクター購入費として2000万ウォンを支援した。これに先立ち長興郡は2003年11月、南北交流協力に関する条例を制定していた。長興郡によると、トラクターは1台4000万ウォンで、うち半分の2000万ウォンは条例に基づいて郡の予算から支出され、残りは農民会が行った募金が使われたという。

　光州・全羅南道では昨年10月25日、地元の107の農民団体が参加し統一トラクター購入のための募金を行う新たな団体が立ち上げられた。この団体を通じた農民などからの募金に、地方自治体の予算8000万ウォンを加えた総額4億8000万ウォン（約4500万円）で統一トラクター12台が購入されたようだ。

　全農は全羅南道以外の地域にもトラクターの購入費の支援を要請していた。これと関連して全羅北道のある関係者は8日「対北朝鮮制裁違反の懸念があったので断った」と明らかにし、また江原道洪川郡の関係者も「関係する条例がなかったので要請には応じなかった」と伝えた。

　尹徳敏（ユン・ドクミン）韓国外大碩座(せきざ)教授（寄付金で研究活動をするよう指定された教授）・元国立外交院長は「統一トラクター」の購入に一部自治体の予算が使われていた問題について「（韓国は）国連加盟国であるにもかかわらず、対北朝鮮制裁という国際規範を守っていないと見なされる可能性がある」「米国など先進国から直接・間接的な不利益を突き付けられるかもしれない」などと指摘した。