京畿道議会が道内の小中高4700校で所有する備品のうち、いわゆる「日本の戦犯企業」が生産した製品に「戦犯企業が作った製品」というステッカーを貼ることを義務付けるという条例制定を推進しているそうだ。京畿道議会における多数派の共に民主党所属議員らが「児童・生徒たちの正しい歴史認識を確立させていくため」に推進しているという。この条例案は首相室傘下の「対日抗争期強制動員被害調査委員会」などが発表した名簿などを根拠に、日本企業284社を戦犯企業と規定している。

　日本が過去に行った戦争犯罪や植民地支配時代の強制徴用といった蛮行は決して忘れてはならない。学校でも事実をありのまま正確に児童・生徒たちに教えなければならない。しかし、該当企業が一斉に軍需物資を供給して韓国人徴用者たちを酷使したのは80－90年前のことだ。それら企業の中には3－4世代に当たる時間を経て、企業の所有権が何度も変更されている場合もあるだろう。それら企業が生産した製品を対象に、今になって不買運動を展開することに対し、該当企業や関連企業の社員たちはどう思うだろうか。

　最近、全国の複数の学校で「親日」という烙印（らくいん）を押し、数十年にわたり歌われてきた校歌をなくし、道路名や町名まで変えようという動きが起こっている。左派団体が作った「親日人名辞典」に掲載されている人物が作った校歌や道路名・町名だという理由からだ。17の市・道教育庁（教育委員会に相当）のうち、左派系教育監（教育庁トップ）らが実権を握る10の教育庁では既に校歌の変更作業が進められている。

　文在寅（ムン・ジェイン）大統領は三・一節（独立運動記念日）100周年記念式典の演説で、「『アカ（共産主義者）』という表現と『（イデオロギーの）色分け論争』は我々が一日も早く清算しなければならない代表的な親日残滓（ざんし）だ」と言った。アカと親日は全く別の問題なのにもかかわらず、これらを結びつけてとんでもない非難を展開したのだ。ある著名な学者は先日、現政権の親日清算の動きを「官製キャンペーン」と批判した。21世紀の韓国で行われている時代錯誤的な言動を、国際社会はどのように見ているのだろうか。