米中貿易紛争の影響で、中国に進出した韓国企業の今年1－3月の経営状況は、韓国による終末高高度防衛ミサイル（THAAD）配備に対する経済報復当時の2016年1－3月以降で最も深刻な状況に陥る見通しだ。産業研究院、大韓商工会議所北京事務所、中国韓国商会が中国に進出した7業種、214社の韓国企業を対象に景況感を調査した結果だ。

　中国に進出した韓国企業の今年1－3月の市況予測指数は83、売上予測指数は87だった。これら指数は基準値の100を下回ると景気判断が悲観的であることを示す。市況予測指数は昨年4－6月に116まで上昇したが、3四半期連続の低下だ。売上予測指数は17年1－3月以来2年ぶりに100を割り込んだ。

　製造業による売上予測指数が4四半期ぶりに100を割り込む中、自動車、化学、繊維衣類の指数が大幅に下落。流通業は昨年10－12月の127から一気に73にまで下落した。

　中国進出企業は経営上の困難について、「現地の需要不振」（21.5％）、「競争激化」（16.8％）、「人材難・人件費上昇」（13.1％）、「現地政府による規制」（12.6％）などを挙げた。また、米中通商摩擦でマイナス影響があると答えた企業は43.9％で、前四半期（33.5％）に比べ増えた。

　産業研究院は「米中貿易摩擦は自動車業種では中国現地需要の低下、電機電子・繊維衣類では世界的な貿易低迷、金属機械では米国の対中制裁による対米輸出減少につながり、韓国企業にマイナス影響を与えている」と指摘した。