「北韓人権団体総連合」「社団法人SAND研究所」など30余りの脱北者団体からなる「脱北記者差別事件非常対策本部」（以下、非常対策本部）は17日、統一部（省に相当）が朝鮮日報のキム・ミョンソン記者を統一部共同取材団から外した事態に対して抗議し、「趙明均（チョ・ミョンギュン）統一部長官は脱北者差別をやめて即刻辞任しろ」と訴えた。

　非常対策本部は同日午後、国会で記者会見を開き、「北朝鮮政権に対しては低姿勢なのに、脱北者に対しては帝王のように君臨する趙明均長官は統一部長官の資格がない」と述べた。非常対策本部のチェ・ギョンヒ共同代表は「脱北者の社会定着の主務部処（省庁）トップである趙明均長官が示した公然たる差別行為は『北朝鮮出身者はいくら努力しても韓国の国民になれない』という指針を示したものだ。韓国でも『出身地の壁』に妨げられ、巨大な力によって差別されることが正当化されるなら、我々が命がけでたどり着いた大韓民国の民主主義の将来が強く懸念される」と訴えた。脱北者の中には「統一部を解体しろ」「趙明均は辞退しろ」と叫ぶ人もいた。

　今回の事態と関連して、統一部では趙明均長官と脱北者団体の面談を検討していることが分かった。同部の白泰鉉（ペク・テヒョン）報道官は「まだ確定してはいないが、関連部処で（面談を）検討しているところだ」と述べた。しかし、非常対策本部のノ・ヒチャン共同代表は「脱北者社会に大きな不安を抱かせた趙明均長官と会う理由はない。どの団体の代表も面談を望んでいない。面談の実現は難しいだろう」と語った。

　一方、韓国編集記者協会は同日、声明を出し、「統一部の決定は言論の自由の重大な侵害であり、弾圧行為であり、国民の『知る権利』など基本権に対する挑戦だ。脱北者の権益のために率先して動くべき統一部の非理性的かつ非常識な行動に対して抗議する」と訴えた。同協会はまた、趙明均長官の正式な謝罪と再発防止の約束も求めた。