北朝鮮は12日、国営メディアを通して「必ずや自分たちの力で、そのいかなる制裁も突き破り、天下第一の強国、社会主義の別天地を興し、打ち立てるというのがわが人民の思い」「10年でも100年でも制裁するならせよ」と主張した。米国との首脳会談を前に内部を引き締める一方、対外的には交渉力を高めようとするねらいがあるものと解釈されている。

　北朝鮮の労働党機関紙『労働新聞』は12日、「高い階級的自尊心にして自力更生の精神だ」というタイトルの論説で「軍事的力による対朝鮮圧殺政策が総破産したことにたまげた敵どもは、殺人的な制裁封鎖を最後の手段にしている」として、このように主張した。

　また同紙は「今や敵対勢力どもはわが共和国に対する制裁の度合いをさらに高めており、われわれの前には試練と難関が造成されている」「わが人民の階級的自尊心はますます強烈に噴出しており、それは自力更生の威力で経済建設の速度を加速させていく、誇らしい様相を展開している」と記した。北朝鮮制裁の下でも経済事情は向上していると内外に向けて主張したのだ。

　しかし北朝鮮のこうした主張とは異なり、食料事情は急激に悪化しているというのが国際社会の分析だ。アイルランドの国際人道主義団体「Concern Worldwide」が11日（現地時間）に他団体と共同で発表した報告書「2018世界飢餓指数（The 2018 Global Hunger Index）」によると、北朝鮮の飢餓水準は低開発国や開発途上国など調査対象119カ国の中で11番目に深刻だ。北朝鮮は昨年、同団体の調査で27番目に食糧事情が深刻とされた。1年の間に飢餓水準がさらに悪化したのだ。飢餓水準に応じて高くなる「飢餓指数」も、北朝鮮制裁が本格化する前の2013年は18点だったが、今年は34点と大きく上昇した。

　児童の貧困も極めて深刻といわれる。同報告書は、北朝鮮の5歳未満の児童のうち8.1％が低体重、39.8％が発育不良に該当すると分析した。これに先立ち、国連の世界食糧計画（WFP）は今月9日、「北朝鮮の子どもの5人に1人は栄養失調状態にあり、全人口の約40％が慢性的な栄養失調に直面している」と発表した。