1948年の韓国政府樹立以来、69年を経て国家公務員における女性の割合が50％を超えたことが暫定集計された。

　人事革新処（省庁の1つ）のキム・パンソク処長は7日、政府ソウル庁舎で記者懇談会を開き、「今月30日に発表する『2017年度国家公務員人事統計』の暫定集計の結果、行政府国家公務員のうち女性の割合が50.2％となった」と明らかにした。昨年末の時点で、教師・警察官を含む国家公務員約65万人のうち、女性公務員の数が初めて男性公務員の数を上回ったということだ。これは、全公務員のうち行政府の地方公務員や国会・裁判所・憲法裁判所・中央選挙管理委員会の公務員などは除いた数字だ。

　同処が毎年6月30日に発表している「国家公務員人事統計」によると、女性公務員の割合はこのところ伸び続けているという。2013年は国家公務員62万2000人のうち女性の割合が48.1％（29万9000人）だった。しかし、翌年49.0％に上昇したのに続き、15年に49.4％、16年には49.8％（32万4000人）まで上昇、昨年初めて50％を超えた。具体的な統計確定値は人事革新処と統計処の内容の確認した上で30日に発表する予定だ。

　人事革新処の関係者は「女性公務員の割合が高くなったのは、女性の社会進出が活発になったことによる自然な現象だ」と説明した。その一方で、育児休業など福祉システムが整った公務員職を志望する女性が増えたとの見方もある。

　ただし、行政府国家公務員だけでなく、約40万人に達する地方公務員を含めた行政府全体で女性が占める割合はまだ45％前後だ。これは、地方公務員における女性の割合が約35％に過ぎないためだ。

　また、「女性公務員は教員などに偏っている」という指摘もある。事実、16年末時点で51部処（省庁）・機関のうち、女性の割合が50％以上なのは教育部（69.9％）など7カ所に過ぎない。ソウル地域にある小学校の今年の教師採用合格者のうち、女性の割合は88.9％を記録した。一方、16年時点で国民安全処（9.5％）、警察庁（12.8％）、法務部（省に相当、15.3％）、国土交通部（19.9％）などは女性の割合が20％に達していない。

　キム・パンソク処長は「国家公務員のうち、女性の割合が初めて50％を超えたのは男女平等の観点から非常に喜ばしいニュースであり、重要な転換点だ」としながらも、「女性管理職が不足している点や、業務領域によって性別間に不均衡がある点は、今後解決していくべき課題だ」と語った。政府は女性の上級公務員の割合もこれまでの6.1％から22年には10％まで増やすことを目標にしている。

　一方、キム・パンソク処長は同日、「公務員試験受験を考えている志望者のために、政府と民間企業の試験制度の互換性を高める。26万人に達する公務員試験受験者が試験にばかりとらわれるのは有用でないので、自ら判断して民間企業の就職活動に移行できるよう、公務員7級・9級公開採用試験科目の改編案を今年下半期中に発表する」と明らかにした。

　人事革新処は国家職7級公開採用に公職適格性評価（PSAT）を導入し、韓国史を能力試験で代替する案などを推進している。