1991年、日本の住宅価格が下落を始めた。過去50年間上昇を続けた住宅価格が下落に転じると、専門家は「日本の不動産神話は絶対に崩壊しない。今が絶好の購入チャンスだ」と宣伝した。しかし、5年後には住宅価格が30％下落し、10年後には半額になった。

　政策金利を6％から0.3％にまで引き下げた。財政出動も行った。しかし、1991年に474兆円だった名目国内総生産（GDP）は20年後の2010年でも475兆円と足踏み状態だ。税収は62兆円から37兆円へと急激に減少し、政府債務は増え続けた。株価は1989年末に日経平均が3万8915円で最高値を付けた後、2010年末には1万228円と4分の1に下落した。勤労者の世帯収入も月54万9000円から52万1000円に減少した。社会は完全に活力を失った。

　1990年代初めに始まった日本の長期不況は多くのことを示唆する。80年代まで世界最強を誇った日本経済がなぜ挫折したのか。最大の理由は人口構造の変化だ。90年6月、当時の厚生省は「日本の出生率は1.66であり、今後経済活動人口が減少し、経済成長に大きな支障をきたす」と警告した。しかし、日本社会はそれを遠い将来のことだと考え、受け流した。その後、予測はすぐに現実となって表れた。住宅を購入する中心層である35－55歳の人口が20年間で350万人（9.5％）減少するというこれまでに例がない出来事が起きた。住宅景気はもちろん、消費も低迷した。

　第二にマクロ経済政策の失敗だ。人口減少を控え、日本政府は巨大なバブルをつくってしまった。1985年のプラザ合意で円が2倍に切り上げられると、景気低迷を懸念した日本政府は構造調整ではなく、低金利政策を推進した。価値が高まった円を低金利でどんどん借りられるようになると、資産購入ブームが起きた。一時ハワイは「日本領」と呼ばれるほどだった。しかし、バブルが崩壊し、不動産、株式などはいずれも半値になった。

　第三に政治の混乱と官僚の機能喪失だ。93年には日本の政治に大変化が起きた。新党ブームを起こした細川護煕首相が誕生し、自民党の長期政権が終わりを告げた。その後、政局混乱が続き、2012年の野田佳彦首相まで19年間で日本の首相は13人が交代した。平均在任期間は1.5年だった。内閣がこれほど頻繁に入れ替われば、国家の長期発展戦略など立てられない。構造調整ではなく、場当たり的に短期的な景気浮揚策やポピュリズムで対応して失敗した。

　政治混乱がもたらしたさらに大きな問題は官僚のが機能しなくなったことだった。過去の日本は最高の人材が官僚になり、経済発展を率いた。しかし、政治が強力な官僚制を崩壊させた。総理と閣僚がひっきりなしに変わる状況で責任を持って働く官僚はいない。

　次に韓国の現状を見よう。まず人口減少は日本の90年代初めと似ている。韓国の35－55歳の年齢層は2012年にピークに今後20年間で240万人（14.1％）減少する見通しだ。ペースは日本よりもはるかに速い。低金利でバブルが膨らんだ状況もそっくりだ。住宅景気浮揚のために留まるところなく膨らんだ家計債務はGDPの93％を占める、91年に日本の家計債務がGDPの70％だったことを考えると、バブル崩壊時の衝撃は韓国の方が大きい。政治の現実はどうか。韓国も5年ごとに政権が交代し、国家の長期発展戦略は失われて久しい。官僚が崩壊したことも同じだ。

　現状が日本の90年代初めと似ているということは、韓国にも間もなく日本の失われた20年のような歳月が訪れることを意味する。それでも日本は苦しい時期を乗り切った。家計は賃金凍結、所得減少を倹約、節制で耐え抜き、企業は骨身を削る構造調整で生き残った。デジタル時代に適応できず、韓国企業に追い越されたソニーはカメラで復活し、富士フイルムは医薬品会社として蘇った。不良債権に苦しんだ金融機関は合併を通じ、総合商社は海外の資源開発でそれぞれ再生した。トヨタ、日立、パナソニックなどは海外進出に活路を見いだした。もちろん日産、SUBARU、シャープ、三洋電機など破綻したり、経営権が譲渡されたりしたケースも続出した。

　次は韓国の順だ。韓国は日本のように持ちこたえられるか。韓国にとって幸いなのは、日本が未来を見せてくれたことだ。未来が見えれば、事前準備も可能だ。日本と同じ轍（てつ）を踏まないためには、遅れている人口対策、マクロ経済、福祉、労働、産業というあらゆる面で枠組みを変える必要がある。企業が健全に耐え抜くことが何よりも重要だ。企業経営者はいじめの対象ではなく、韓国の将来を担う大切な資産だ。今が歴史の変曲点だ。なすべきことが山ほどあるが、後ろばかり見ていたのでは失敗してしまう。

金大棋（キム・デギ）KDI国際政策大学院招聘教授・元韓国大統領府政策室長