日本は、太平洋戦争直前まで核兵器開発を進めていたが、敗戦後には関連事業を全て止められた。その後も、1964年の中国の核実験を契機として日本国内で次第に「核武装論」が起こってきたが、米国に引き留められ、米国が日本に核の傘を提供する方向で整理されてきた。

　しかし日本は、「核兵器を作る能力」まで放り出したわけではなかった。日本は、潜在的な核能力を保有するため56年から「核燃料再処理」政策を一貫して進めてきた。88年には非核国の中で唯一、使用済み核燃料を再処理する権利を米国から認められた。これを基に93年、使用済み核燃料を再処理する工場を青森県六ケ所村に建てた。「核のごみ」を減らすと同時に、核兵器の材料でもあるプルトニウムを取り出す施設だ。この工場とは別に86年から1兆円を投じて、プルトニウムの大量確保の理由となる高速増殖炉「もんじゅ」も作った。「もんじゅ」はその後、費用の問題や技術上の問題が膨れ上がって廃炉決定が下ったが、日本政府は「代わりにフランスと共同で高速炉を開発したい」としている。

　現在、日本は核兵器6000発分に相当する47.8トンのプルトニウムを保有している。非核国の中では最大規模で、技術力も最高水準だ。韓国も2013年、同じ権利が欲しいと米国に要請したが、実現しなかった。北東アジアで核武装競争が起きた場合、韓国はプルトニウムの入手から始めなければならないが、日本はその段階を飛ばすことができる。

　日本政府が、日本の核武装能力について公式に発表したことはない。しかし、ひとたび日本が核武装に着手すれば、短期間で成功するだろうという分析は多い。

　産経新聞は最近、「1994年の寧辺核危機の際、日本の防衛産業関係者が、当時の熊谷弘官房長官に『（技術的には）3カ月あれば（核兵器の開発が）可能』と語った」と報じた。また2014年、日本政府の関係者が米国のNBCテレビに「日本は地下室に核爆弾がある」と語ったこともある。これは、今は核爆弾を持っていないが、6カ月程度あれば作ることができる材料と技術があるという意味だ。昨年6月初めにも、当時のジョー・バイデン副大統領が中国の習近平国家主席に「米中が北朝鮮を制御できなければどうなるか。日本には、一晩でたちまち核武装する能力がある」と語った。