韓国の刑事訴訟法第157条は、証人宣誓について定めた条項だ。法廷に出廷した証人は証言に先立ち、「良心に従って隠し立てや作り話をせず、真実をありのままに述べ、もしうそ偽りがあった場合には偽証による罰を受けることを誓います」という内容の宣誓文を朗読することになっている。条文の最後の項目は「宣誓は起立した上で、厳粛に行わなければならない」と定めている。

　この条文は今、韓国でその威厳を失っている。偽証罪で処罰される証人の数が、隣国・日本の数十倍に達しているからだ。処罰の対象にならない偽証まで含めると、さらに深刻だ。偽証は真実の解明を妨げる最大の要因だ。「無信不立（むしんふりゅう、信なくば立たず）」という言葉があるように、真実を明らかにする能力を失った社会は不信感だらけとなり危機に陥る。先進国で偽証を「司法妨害罪」として厳しく処罰しているのも、このような理由によるものだ。米国のニクソン元大統領やクリントン元大統領のように、「司法妨害罪」で大統領を弾劾裁判に追い込むこともある。

　韓国はどこでボタンをかけ間違えたのか、「偽証の国」という汚名を着せられる状況になった。「いつまで上流（階級）のせいにするのか。今や下流の問題も追及すべきではないか」という自省的な声も出ている。実際、よどんだ下流の水があふれれば、上流に逆流することもあり得る。だがそれは例外にすぎない。汚染源は上流側にあると考えるのが常識だ。

　最近、メディアをにぎわせている「元検事」と「現職検事」と発言や行動を見ると、なおさらそのような考えが浮かぶ。元検事である大統領府の禹柄宇（ウ・ビョンウ）民政担当首席秘書官と、現在拘置所に収監されている大検察庁（日本の最高検察庁に相当）のチン・ギョンジュン検事には共通点が多い。20歳そこそこで司法試験や公務員試験に合格し、スピード昇進を果たして、同僚たちがうらやむ地位に就いたところも似ている。頭脳も明晰（めいせき）だという。さらにもう一つ共通点がある。禹柄宇氏は首席秘書官に昇任する前の2014年、公職者の資産登録で423億ウォン（現在のレートで約39億5000万円、以下同じ）を申告し、行政府の幹部の中で1位となった。一方、チン・ギョンジュン氏は今年3月の資産登録で156億ウォン（約14億6000万円）を申告し、検察と裁判所を合わせた法曹界全体で1位となった。

　ここまでは特に文句を付けることではない。問題は両氏が、オンラインゲーム大手ネクソンをめぐる収賄事件と不動産の不正取引疑惑の渦中にあるということだ。話を二転三転させることにかけて、両氏は並外れた能力を持っていた。簡潔に言おう。チン氏はあまりにもぬけぬけと主張を変え続けた。

　禹氏はさらに上手（うわて）だった。「…と妻の実家から聞いた」という論法を駆使した。本人はその場にいなかったというニュアンスを感じさせる間接話法だ。取引した不動産の価格は1300億ウォン（約121億円）台で、23.2%が禹氏の妻の名義だという。本人のほかに、その話を信じた人は誰もいなかった。翌日、契約書に押印した部屋に、禹氏が義母と一緒にいたという事実が判明した。すると禹氏は「主に義母を慰めていただけだ」と主張した。「主に」義母を慰めていたのなら、「ほかの時間」には何をしていたというのか。自分の口で「契約書は読まなかった」と言えば、後々厄介な問題が生じかねない。そこで、そのような話を省略し、聞く側がそのように受け止めるよう誘導したというわけだ。見え透いたうそではなく、巧妙なうそをつけば、それだけ人々は信じてしまう。

　禹氏とチン氏は、被疑者としてのうその供述や、法廷でのうその証言によって、今後苦境に陥ることだろう。両氏の頭の中に、刑事訴訟法くらい丸ごと入っていることだろう。そんな両氏が巧妙に、かつぬけぬけと、うその証言をする様子を見て、一般国民は何を感じ、何を学ぶだろうか。「正直は最大の戦略である」という西洋の格言も、韓国では愚か者が信じる言葉になってしまう。法律に精通し、その知識を悪用するやからがいるからだ。

　憲法第27条は「刑事被告人は有罪判決が確定するまで、無罪と推定される」と規定している。元検事と現職検事が起こした騒動の中で、憲法の「推定無罪の原則」は検事たちが享受する権利だという事実を思い知らされた。普通の人々は、検察庁の玄関を入った瞬間に有罪と推定されてしまう。そうでなくても、不正の疑いが持たれていた検事が3カ月以上も検察庁の庁舎を闊歩（かっぽ）し、禹氏に至っては今も韓国政府の全ての人事権を掌握している。「特殊な検事」たちが勝ち馬に乗り出世する様子を見ながら、「普通の検事」たちは挫折感や無力感をこらえるばかりだ。

　ここに一つの謎がある。大統領府の民政担当首席秘書官とは、大統領の目であり耳だ。国民の思いを正直に大統領に伝えるのが主な任務だ。しかし禹氏は、国民の0.0001%にすぎない特殊なグループに属する。「現行法では」と言いながら、株取引に失敗した検事の資産をそのまま公開したという本人の発言からも、その異常な感覚が見て取れる。実際にはその発言もそのまま信じるのは困難だ。そんな禹氏を大統領の目、耳となる適任者として、一体誰が推薦したのだろうか。本人の足で大統領の視野の中に入り込むことはできない。そのようなルートはふさぐ必要がある。そうしてこそ、今回のような事態の再発を防ぐことができるのだ。