ロッテグループの経営権継承をめぐる争いで、韓国経済界は騒然とした。同時にロッテグループの国籍に関する長年の論争が再び大衆の話題になった。論争は辛東彬（シン・ドンビン）会長＝日本名・重光昭夫＝が韓日のロッテの経営権を確保し、ロッテグループが韓国国籍であることを公式化するための支配構造改革を約束したことで一段落した。ところが、ロッテ問題は新たな疑問を生じさせた。いったいどのような基準を当てはめて企業の国籍を判断すべきかという問題だ。

　伝統的な見方から言えば、ロッテグループは韓国企業だと主張するに足りる根拠がある。まず、会社の国籍に関する代表的な学説である「設立準拠法主義」によれば、ロッテグループの持ち株会社に当たるホテルロッテは韓国の外国人投資促進法に基づく外国人投資企業として登録されているが、韓国の商法に基づき設立された株式会社だ。第二に、事業の本拠地を基準にした場合、ロッテグループは主に韓国市場で事業展開している。2013年の韓国ロッテグループの売上高は、グループの全世界での売上高の95％を占める。

　しかし、これら2つの基準は企業の国籍について必ずしも満足できる答えを示すものではない。先に述べた基準をネイバーの日本子会社「LINE株式会社」に適用した場合、LINEは日本企業ということになる。LINEはホテルロッテと同様、現地の商法に基づき設立され、現地での売上高が全体の67％に達するほど、日本市場が事業全体に占める割合が高い。ロッテグループを韓国籍とする根拠に基づけば、LINEを日本企業として差し出してしまうジレンマに陥ってしまう。

　大半の韓国人はロッテグループもラインも韓国国籍であることを望むだろうが、それを裏付ける論理的な根拠は貧弱だ。仮に支配株主の国籍を基準にすれば、ロッテグループは日本企業、LINEは韓国企業になる。ロッテグループの持ち株会社、ホテルロッテの株式の99％は日本のロッテホールディングスと日本登記の投資会社が保有している。一方、LINEジャパンは韓国企業のネイバーが全株式を保有している。

　結局我々はロッテとLINEのどちらを韓国企業と見なすか選択を迫られる。（どちらかを選べば、残る1社は自然に日本企業になる）慎重に筆者の考えを述べるならば、韓国社会はLINEを韓国企業とする考えを広く受け入れるべきだ。法制度と経済活動地域ではなく、企業に実質的な影響力を行使する国を基準にして、ロッテは日本企業、LINEは韓国企業だと認識するのが望ましい。その理由は次の3つだ。

　第一に、LINEを韓国企業と定義することを通じ、韓国企業が海外に進出すると、母国のアイデンティティーが薄れるという懸念を払拭（ふっしょく）できる。親会社が支配する海外子会社は経済的にも文化的にも国内企業と多くの部分を共有する。ラインが韓国企業と認められれば、より多くの企業が国内世論を意識せずに積極的に海外投資を行える。世界化を促進するためには支配株主の国籍によって多国籍企業の国籍を判断するのが望ましい。

　第二に、LINEを韓国企業と定義すれば、日本市場で成功した韓国企業の代表的先例ができる。これまで韓国のグローバル企業は日本市場で苦戦してきた。現代自動車は2009年に年間1000台も売れずに日本市場から撤退した。14年第4四半期現在でサムスン電子の世界シェアは20.0％だが、日本市場でのシェアは4.7％にすぎない。こうした状況で韓国企業LINEの日本市場での成功は両国の貿易不均衡を解消し、経済協力を進める上で重要な事例になる。

　第三にロッテグループを日本企業と定義すれば、韓国市場が外国企業に対し閉鎖的ではないという点を対外的にアピールできる。日本国籍の企業が韓国の5大グループの一角に成長したという事実は韓国市場が外国人投資家に開放されていることを示す重要な見本になる。

　韓国に進出した外資系企業の地位は、08年の世界的な金融危機以降、大きく低下した。07年には外資系銀行を除いても、GMコリア、ノキアTMC、シティバンクなど外国人投資企業が100大企業に含まれていたが、14年にはGMコリア1社を残すのみとなった。外資系企業の不振は外国人投資家に悪影響を与える。それを防ぐためには、韓国市場が外資系企業や外国人投資家に対し閉鎖的だというイメージを改善しなければならない。

　あるいは世界化の時代に企業の国籍を問う意味はないという意見もあるかもしれない。また、企業の支配構造が複雑化する状況で、企業を国籍で分けること自体が難しくなっている。しかし、現実的理由からも企業の国籍は決して放棄してはならない。一般人が今も企業の国籍を重要視しており、世界化政策に対する国民的支持を確保するためには、海外に進出する企業の母国アイデンティティーを強調しなければならないからだ。　

　日本のモバイルメッセンジャー市場を掌握したLINEを韓国企業の手本として活用するならば、ロッテグループを日本企業として認めるべきだ。韓国企業の積極的な海外投資を促進し、多くの韓国企業が日本市場に進出することで、韓日の経済協力が増大させるとと同時に、韓国市場の開放性向上に向け、ロッテグループが日本企業であることを認めるオープンな姿勢が求められる。