韓国外交部（省に相当）の尹炳世（ユン・ビョンセ）長官が10日前、ドイツを訪れた。今年に入って2度目のドイツ訪問だ。ドイツの外相と会談した翌日、尹長官はクロアチアを公式訪問した。韓国の外相がクロアチアを訪れるのは、1992年に両国が国交を樹立して以来初めて。続いて尹長官は米国に向かった。ワシントンDCで韓米原子力協定に署名するというのが、米国訪問の理由だった。しかし尹長官はワシントンに直行せず、あえて1日時間をつくり、先にニューヨークを訪れた。ここに滞在しているマレーシアの外相と会うためだった。

　実際、韓国とドイツの間には、4カ月で2度も訪問せねばならないほど緊急の懸案はない。クロアチアやマレーシアも同様だ。尹長官が3日間で3カ国を回り、3カ国の外相と会うという異例のスケジュールを組んだのは、今月28日からドイツのボンで開かれるユネスコ（国連教育科学文化機関）世界遺産委員会（WHC）のせいだった。ドイツは、21カ国からなるWHCの委員長を務めており、クロアチアとマレーシアは委員国だ。この会議で、日本の近代化遺産23施設を世界遺産に登録するかどうかが決まる。23施設のうち7施設は、約5万8000人の韓国人が連行され、強制労働に従事した場所だ。

　日本は、これらの施設について「1850－1910年」という対象期間を指定することによって、世界遺産の申請を行った。現在ユネスコには1007の世界遺産（産業施設は59）が登録されているが、今回のように特定の期間を指定して世界遺産の申請を行ったケースは初めてだという。こういうやり方で、韓国人強制動員の事実を隠せると考えていたらしい。23施設のうち、最もよく知られている場所が「端島」だ。長崎市から18キロ離れた場所にあるこの島は、100年前、日本初の鉄筋コンクリート製アパートが65棟も建つ主要な石炭の生産地だった。今では人が去り、古い建物しか残っていない。この不気味で珍しい姿のため、『007　スカイフォール』のようなハリウッド映画のロケハン地としても使われた。しかし、ここに連行された韓国人にとっては、生きて出られない地獄の島だった。

　このような歴史を隠したまま、この施設を「日本・アジアの近代化の象徴」としてのみ見ようとするのは、また別な次元の歴史歪曲（わいきょく）だ。最終的に尹長官が、自らこの施設の遺産登録を阻止しようと乗り出した。韓国・日本ほどの国際的地位や経済規模を有する国が、世界遺産登録をめぐって正面衝突したケースはないという。外交のトップがこうした戦いに加わる例もほとんどない。2012年末に韓国で朴槿恵（パク・クンヘ）政権、日本で安倍政権が発足した後、韓日の間からはこのように外交が姿を消し、隣国をおとしめようとする戦いばかりが繰り返されてきた。日本は、韓国唯一の同盟国たる米国に向かって「韓国は中国寄り」と吹いて回った。米国のあちこちに慰安婦被害者の少女像が立てられ、韓国政府も国際社会を回って日本の歴史歪曲と不道徳性を声高に叫んだ。

　しかし、外交に「タダ」はない。ある国を説得して自分の側に引き寄せたいのなら、それだけの代価を支払わなければならない。韓国と日本は過去2年余りにわたり、相手を窮地へ追い込もうとして外交資源を使い尽くした。結局は自分の首を絞めることになるにもかかわらず、韓日はこの道を突っ走った。

　韓日のこうした泥仕合は決して国益のためにならない、という事実を知らない人間はいない。現政権が対日強硬論を最も強く叫んでいたまさにその瞬間も、このアプローチが成功するだろうと信じていた外交官や専門家を見たことはなかった。にもかかわらず対日外交は、「安倍首相の暴走」と歩調を合わせ、「排日」レベルにまで至った。1987年の民主化後、政権が変わるたび、任期の最初は「韓日の新たな協力時代が開かれた」というような浮かれ方をするのに、後半になると「日本の行儀の悪さを正す」と熱を上げることを繰り返してきた。朴槿恵政権は、最初日本との衝突で始まり、途中で方向を変えた最初のケースだ。このように冷・温の極端を行き来する対日外交は成功し得ないというのが、これまでの韓日関係の経験を通して得られた教訓だ。にもかかわらず、現政権がまたしても「予告された失敗」の道へと突っ走ったのは、ミステリーとしか言えない。韓日関係の始まりと終わりを大統領の任期と同一視する傲慢（ごうまん）や錯覚、そして対日外交にかかる国益を説明して大衆の理解を求めるよりも、「日本たたき」の方がはるかに容易で、政治的利益も大きいと感じられる限り、このどうしようもなく愚かなミステリーはいつでもよみがえるだろう。

　日本近代産業施設の世界遺産登録は、当初の日本の構想通りには進めにくくなった。しかしこれを、現政権の外交上の成果だとは評価しがたい。現政権の最大の失策は、韓日外交そのものを閉ざしたことだ。「ユネスコの戦い」は、韓日外交不在の現実を再確認させたにすぎない。外交が本来の位置で正常に稼働していたら、韓日がこのように国際舞台で顔を真っ赤にすることは最小限に抑えられただろう。韓日関係正常化の前に、「外交の正常化」の方が急がれる。外交を、外交の論理に従うようにすることが、その出発点だ。