1990年代後半のアジア通貨危機後、韓国が鉱山や油田などの海外資産を大量に安値で売却したが、それらの資産がその後急騰し、悔やみきれない状況となっている。韓国電力公社が売却したカナダのウラン鉱山が代表例だ。　

　韓電は1987年、カナダ・サスカチュワン州アバタスカ地域のウラン鉱山を850万ドル（現在のレートで約10億2000万円）で取得したが、99年1月に遊休資産売却という名目で、取得価格を300万ドル下回る価格で売却した。現在同鉱山の資産価値は韓電による売却時の30倍の1億5000万ドル（約179億2000万円）を超えることが分かった。

　同じ時期にサムスン物産、韓国石油公社が権益を売却したエジプトのカルダ油田も同様だ。売却を決定した当時、石油公社の開発本部長は理事会（取締役会）で「非常に良質の鉱区だが、為替事情が良くないため売却しても構わない」と述べた。しかし、売却後にカルダ油田では大規模なガスの埋蔵が見つかり、売却は拙速だったと指摘された。