国会外交統一委員会の国政監査がニューヨークで二日間の日程で始まった。

　与党セヌリ党の兪奇濬（ユ・ギジュン）議員を監査委員長に、鄭柄国（チョン・ビョングク）、ユ・スンミン、ナ・ギョンウォン議員＝以上、セヌリ党＝、丁世均（チョン・セギュン）、キム・ハンギル議員＝以上、新政治民主連合＝をメンバーとする外交統一委員会所属の米国班は11日の駐米韓国大使館、13日の駐カナダ韓国大使館を経てニューヨークに到着した。

　14日午前10時、国連代表部ビルの2階大会議室で行われた国政監査で、呉俊（オ・ジュン）駐国連韓国代表部大使は、日本の国連安全保障理事会常任理事国入りの可能性について「日本の常任理事国入りには、国連総会や安保理を通過しなければならず、国連憲章も改正する必要があるため、容易でないと思う」との見解を示した。

　呉大使はまた、「韓国政府は非常任理事国の数だけを増やすべきだという考えだが、見解をまだ明らかにしていない加盟国がほぼ半数に達する」とし、国連内で立場を決めていない国の動向が重要であることを示唆した。

　与野党議員らは声をそろえ、「過去の犯罪に対する反省がなければ、国際社会のリーダーになれないという点を政府ははっきりさせなければならない」と日本の常任理事国入りの推進に対し、韓国政府が警戒を緩めないよう注文した。